東大阪市議会 1992-03-10
平成 ４年 ３月第 １回定例会−03月10日-04号
平成 ４年 ３月第 １回定例会−03月10日-04号平成 ４年 ３月第 １回定例会
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│ 会 議 録 第 ４ 号 │
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│ ３月１０日 │
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議 事 日 程 （第４号）
平成４年３月１０日（火曜日）
午 前 １ ０ 時 開 議
日程第１
議案第１号 東大阪市生涯
学習推進計画審議会条例制定の件
議案第２号 東大阪市職員の育児休業等に関する条例制定の件
議案第３号 罰金の額の引上げのための議会の議員その他非常勤の職員の災害補償に関する条例等の一部を改正する条例制定の件
議案第４号 東大阪市
児童遊園条例制定の件
議案第５号 河内市
児童水遊び場設置及び管理条例を廃止する条例制定の件
議案第７号 東大阪市報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第８号 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第９号 東大阪市
手数料条例の一部を改正する条例制定の件
議案第10号 東大阪市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第11号 東大阪市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件
議案第12号 東大阪市
浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第13号
東大阪市営プール条例の一部を改正する条例制定の件
議案第14号 東大阪市
下水道条例の一部を改正する条例制定の件
議案第15号
高等学校授業料、
幼稚園保育料等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第16号
東大阪市立図書館条例の一部を改正する条例制定の件
議案第17号 東大阪市
火災予防条例の一部を改正する条例制定の件
議案第18号 東大阪市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第19号 平成４年度東大阪市
一般会計予算
議案第20号 平成４年度東大阪市
国民健康保険事業特別会計予算
議案第21号 平成４年度東大阪市
プール事業特別会計予算
議案第22号 平成４年度東大阪市
奨学事業特別会計予算
議案第23号 平成４年度東大阪市財産区
管理特別会計予算
議案第24号 平成４年度東大阪市
公共下水道事業特別会計予算
議案第25号 平成４年度東大阪市
公共用地先行取得事業特別会計予算
議案第26号 平成４年度東大阪市
交通災害共済事業特別会計予算
議案第27号 平成４年度東大阪市
勤労者福祉共済事業特別会計予算
議案第28号 平成４年度東大阪市
火災共済事業特別会計予算
議案第29号 平成４年度東大阪市
特定公共下水道事業特別会計予算
議案第30号 平成４年度東大阪市
老人保健事業特別会計予算
議案第31号 平成４年度東大阪市
水道事業会計予算
議案第32号 平成４年度東大阪市
病院事業会計予算
議案第39号
東大阪市立市民会館整備改修電気設備工事に関する
請負契約締結の件
議案第40号
東大阪市立市民会館整備改修空調衛生設備工事に関する
請負契約締結の件
議案第41号 平成３年度
国庫補助事業（工事国債）
花園中央公園造成工事に関する
請負契約締結の件
議案第42号 東大阪市荒本住宅２８
号棟新築工事に関する
請負契約締結の件
議案第43号 東大阪市荒本住宅２８号棟
新築電気設備工事に関する
請負契約締結の件
議案第44号 東大阪市荒本住宅２８号棟
新築給排水衛生設備工事に関する
請負契約締結の件
議案第45号 （仮称）
東大阪市立上小阪公民館新築工事に関する
請負契約締結の件
議案第46号 東大阪市東消防署（複合施設）新築工事に関する
請負契約締結の件
議案第47号 東大阪市東消防署（複合施設）
新築電気設備工事に関する
請負契約締結の件
議案第48号 東大阪市東消防署（複合施設）
新築空調衛生設備工事に関する
請負契約締結の件
議案第49号 平成４年度
特別たん水防除事業（
六郷水路改修工事）に関する
委託契約締結の件
議案第50号
市道路線認定の件
議案第51号 （仮称）東大阪市
Ａリージョンセンター新築工事に関する
請負契約締結の件
議案第52号 （仮称）東大阪市
Ａリージョンセンター新築電気設備工事に関する
請負契約締結の件
議案第53号 （仮称）東大阪市
Ａリージョンセンター新築空調衛生設備工事に関する
請負契約締結の件
日程第２ 一般質問
以 上
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本日の会議に付した事件
日程第１及び日程第２
出 席 議 員
１番 内 海 公 仁 君 ２７番 岸 本 操 子 君
２番 岡 崎 修 君 ２８番 梯 信 勝 君
３番 鳴 戸 鉄 哉 君 ２９番 川 井 繁 一 君
４番 寺 田 広 昭 君 ３０番 各 務 邦 彦 君
５番 田 中 康 升 君 ３１番 宇 田 忠 正 君
６番 川 口 洋 子 君 ３２番 寺 島 和 幸 君
７番 西 井 育 雄 君 ３３番 瀬 川 博 君
８番 大 場 余 理 和 君 ３４番 鳥 居 晴 次 君
９番 上 野 欽 示 君 ３５番 大 辻 二 三 一 君
１０番 大 野 一 博 君 ３６番 中 嶋 義 平 君
１１番 吉 冨 義 一 君 ３７番 藤 本 卓 司 君
１２番 野 田 義 和 君 ３８番 片 岡 達 也 君
１３番 野 間 純 一 君 ３９番 中 井 稔 君
１４番 田 中 烈 君 ４０番 辻 豊 樹 君
１５番 鈴 木 誠 子 君 ４１番 朽 原 修 君
１６番 前 田 正 道 君 ４２番 久 保 武 彦 君
１７番 中 川 初 美 君 ４３番 岡 野 龍 雄 君
１８番 森 田 国 雄 君 ４４番 砂 原 照 夫 君
１９番 田 中 義 一 君 ４５番 寺 崎 勝 泰 君
２０番 飯 田 芳 春 君 ４６番 松 下 秀 市 君
２１番 横 山 純 児 君 ４７番 西 川 俊 一 君
２２番 西 田 一 忠 君 ４８番 石 井 逸 夫 君
２３番 浅 川 健 造 君 ４９番 叶 冨 士 夫 君
２４番 谷 口 楢 佳 君 ５０番 田 中 善 造 君
２５番 川 村 和 子 君 ５１番 西 田 友 之 助 君
２６番 長 尾 淳 三 君 ５２番 東 口 貞 男 君
説 明 の た め 出 席 し た 者
市 長 清水 行雄君 助 役 渡辺 敏之君
助 役 下村 善博君 助 役 林 栄男君
収 入 役 安達 勝君 理 事 中谷 喜吉君
理 事 岡島 由晃君 市 長 公 室 長 大橋 一郎君
企 画 部 長 柴田 全敏君 職 員 部 長 奥田 健次君
総 務 部 長 森内 博文君 同 和 対 策 部 長 金木 義直君
税 務 部 長 本田 勝美君 市 民 生 活 部 長 亀田 洋一君
経 済 部 長 岡 芳春君 福 祉 部 長 細見 光子君
児 童 部 長 岡本 明倫君 保 健 衛 生 部 長 中西喜代治君
環 境 事 業 部 長 木原 健雄君 建 設 局 長 酒井 和男君
建 設 局 次 長 弓場 賢矩君
建設局建設総務部長 大西 利信君
建設局都市整備部長 葭谷 諭広君
建設局土木建築部長 中越 哲男君
建設局住宅改良部長 千原 香君
建設局下水道 部 長 木田 悦次君
中央病院事務 局 長 高橋 哲也君 東病院 事 務 局 長 山上 良巳君
消 防 局 長 松村 慧君 消 防 局 次 長 山口 政義君
水道企 業 管 理 者 島田 勲君 水 道 局 長 甲田 博貞君
水 道 局 次 長 岡本 文雄君 教育委 員 会 委 員 林 郁君
教 育 長 森分 最君 教 育 次 長 吉田 辰美君
教 育 次 長 永吉 孝行君
教育委員会総務部長 永岡 仁君
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職務のため議場に出席した
事務局職員
事 務 局 長 寺前 力 記 録 係 主 任 福味 和子
事務局次長・
調査室長事務取扱 記 録 係 主 任 安田 広二
森 才輝 記 録 係 山口恵美子
事務局参事・
議事課長事務取扱 記 録 係 田中 靖恵
下農 国夫 調 査 室 主 幹 越智 征夫
議 事 課 長 代 理 西村 憲明 調 査 室 主 幹 小倉 一郎
議 事 課 主 幹 橋本 春男 調 査 室 上野 清史
議 事 係 主 任 菅納 清二
開 議
平成４年３月１０日午前１０時２分開議
○議長（藤本卓司君） これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は４６名でありますので会議は成立いたしました。
本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において
１０番 大 野 一 博 君
４３番 岡 野 龍 雄 君
以上の両君を指名いたします。
この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。
◎
事務局次長（森才輝君） 御報告いたします。
昨日付で市立病院の存続と充実等に関する請願の件及び国保料の大幅な値下げを行い、市民の理解と協力のもとに国保再建の実現に関する請願の件、以上２件の請願を受理いたしておりますので、その要旨等を文書表として御配付いたしております。
以上でございます。
○議長（藤本卓司君） 本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承を願います。
これより日程に入ります。
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△日程第１ 議案第１号東大阪市生涯
学習推進計画審議会条例制定の件以下４６案件
△日程第２ 一般質問
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○議長（藤本卓司君） 日程第１議案第１号東大阪市生涯
学習推進計画審議会条例制定の件以下議案第５３
号仮称東大阪市
Ａリージョンセンター新築空調衛生設備工事に関する
請負契約締結の件までの４６案件を一括して議題といたします。
これより４６案件に対する質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。
昨日に引き続き順次発言を許します。
まず１０番大野一博君に発言を許します。１０番。
◆１０番（大野一博君） （登壇）議長のお許しをいただきましたので、私はただいまより
自由民主党議員団の個人質問をさせていただきます。
先輩同僚議員にはしばらくの間御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。
昨日清水市長は
自民党議員団の服務規律に関する代表質問に対し、市長自身も含めて厳しい処置を近日中に行うことを明らかにされました。私は昨年１２月議会において実質上初めての本会議、
委員会審議を経験するとともに、我が会派が全委員会で取り上げた服務規律の問題について、所属する委員会で当局の姿勢をただしました。私は昨年１０月より
東大阪市議会の末席を汚すことになりましたが、一市民として市役所を見ていたとき、これほど庁内の組織が乱れているとは想像もできませんでした。やみ専、半専と称される職員の勤務の実態が明らかにされるにつれ、唖然とするばかりでありましたが、市長自身がみずからを厳しく処することによりこのことを何としても是正する、従来行われてきた市民を無視した労使間の独善的慣習を捨て去るため過去を断ち切り新しい秩序をつくる、市民のための仕事ができる組織をつくるという清水市長の固い決意には、ただただ敬服するばかりであります。市長のこの固い決意には市民も大きな期待をしており、必ず実現していただくことをお願い申し上げ、質問に入りたいと存じます。
私は昨年１１月、議員として福井市に４月オープンしたばかりの
コミュニティープールを行政視察してまいりました。この
コミュニティープールは
健康運動公園の中に設置され、建築面積３９３０平方メートル、延べ床面積５９０４平方メートル、地下１階、地上２階で、総事業費３３億５００５万円をかけ、隣接する
クリーンセンターの余熱を利用した全天候型５０メートル
温水プールであります。特にプールの上屋は日本一の規模の可動式上屋となっており、夏には上屋をあけ広げ、太陽を浴び、自然の風の中で泳げるようになっているすばらしい施設でございます。利用者数は、今回質問するに当たって福井市に問い合わせたところ、４月オープン以来１０カ月を経過した１月末現在で１１万人を突破し、福井市の人口２５万人の４４％となっております。私はこの福井市のすばらしい施設とそこで余暇を過ごす市民の姿を見たとき、東大阪市の現状を思い、今後ぜひ取り組みたい施策であると考えました。ゆとりと豊かさが実感できる社会の創造が
国民的コンセンサスを得られるようになった今日、週休２日制の普及や労働時間の短縮によって今後増加する余暇時間を充実したものとするため、また生涯学習の推進からも余暇社会の基盤整備を図る必要があります。議会においても平成２年第４回定例会でゆとり宣言を全会一致で決議したところであります。仄聞するところによりますと、
清掃施設組合の水走工場の焼却炉は老朽化しており、改修を検討されているということでありますが、改修の際には日ごろ周辺住民の方々にはいろいろと御迷惑をかけている
周辺環境対策として、また地球環境問題への対応やエネルギーの有効利用の面からも、水走工場に隣接する公有地に余熱を利用した幼児から高齢者までだれもが集える
温水プールや大浴場のある老人憩いの家など、複合施設の建設を検討していただきたく思う次第でございます。中野プールが閉鎖されることでもあり、水走は東、中地区のほぼ中央に位置し、
公共下水道整備など
都市基盤整備のおくれている東、中地区の市民のために前向きの御答弁をお願いいたします。
次に商業の振興策についてお聞きします。
歴史を見るに人々の集まるところに市が立ち、市のにぎわいが町の発展につながっています。本市においても駅周辺には商店街、小売市場があり、地域社会の核として町の発展に重要な役割を果たしてきました。しかし今
小売商業者を取り巻く環境は、生活水準の向上、
消費者ニーズの多様化、また車社会の進展や流通機構の変化に伴うスーパーの郊外への展開、また
日米構造協議による大店法の規制緩和など厳しいものがあります。市内の商店街、小売市場を見ると経営の悪化により空き店舗が増加し、また一方
後継者不足から経営者の高齢化が進んでおり、商業機能の低下が見受けられます。これは
商業統計調査においても昭和５４年小売商店が７７４４店ありましたのが、昭和６３年には７０６７店と１割もの店舗が町から減少しているのであります。商店街、小売市場の振興には経営の合理化、近代化に
小売商業者みずから努力することはもちろんでありますが、地域の活性化や魅力ある町づくりのため、地域経済の重要な担い手であり町の顔でもある商店街、小売市場にハード、ソフトの両面からの支援策が必要であると考えております。本市ではアーケード、カラー舗装などに対する
共同施設設置補助、また
商店街活性化資金の貸し付けと商店街、小売市場が行う事業への助成融資がありますが、今後公設の駐車場、
イベント広場、
ポケットパークなど集客力を高める施設を整備すべきではないかと思います。当局の商業振興についての基本的な考え方、進め方について御所見をお伺いいたします。
次に、市民の念願であった近鉄奈良線の高架化も昨年１２月事業採択の内示があり、今後
高架化事業が周辺地域の
都市基盤整備にインパクトを与えるものと期待しております。現在花園駅周辺は狭い道路を挟んで商店が建ち並び、多くの不法駐輪で通学、通勤また買い物にも支障を来すような状況になっております。今後
高架化事業に伴う
大阪瓢箪山線や駅前広場の整備によって
駅前商店街は多大な影響を受けるものと考えられ、住民の間では
地元説明会に強い関心が集まっております。そこでこの際町の顔である
駅前商店街の整備のため、花園駅前再開発事業を
高架化事業と連動して早期に実施してはどうか。また、
高架化事業による影響をできるだけ少なくするよう
連続立体交差推進室の組織体制の強化、充実を図る必要があるが、当局のお考えをお聞かせ願いたい。
次に
公共下水道事業についてお伺いいたします。上下水道、ごみの収集は、すべての市民が日々恩恵に浴する
行政サービスであり、また生活をする上で欠くことのできないものでもあります。しかしこの最も市民が必要とする
行政サービスの一つである下水道が、本市では不公平行政の最たるものとなっております。毎
議会下水道整備に関する質問がなかったことがないと聞いております。さきの１２月定例会においても、我が
自民党議員団の代表、個人質問で、東、中地区の早期整備を求めたところでありますが、あえて未整備地域に住み、一日も早い整備を待ち望む一市民として、数点にわたりお伺いいたします。
市政運営方針において、市民生活に密着した快適な居住環境を築くための
公共下水道の整備を、市長は主要事業として述べられました。平成４年度当初予算案では、２３７億２１９０万５０００円、前年度に比較して7.８％の伸びと積極的に取り組まれており、事業の促進に期待するところであります。中地区においては鋭意整備に努められ、一部地域では既に供用開始され水洗化しているところもあります。
そこで第１点目として、平成３年度末の
下水道事業の進捗率と、特に中部排水区の進捗率をお聞かせ願いたい。
次に中地区の未整備地域についてであります。当局は四条、
植付ポンプ場が建設中であり、これら各ポンプ場に流入する
流域下水道整備と整合を図りながら、先行的な事業について可能な限り整備に取り組んでまいりたいとたびたび答弁されております。しかし
四条ポンプ場は平成６年度、
植付ポンプ場は平成７年度一部供用開始されますが、両ポンプ場に関連する吉田、花園、稲葉及び水走、松原地区では、いまだ整備事業が目につきません。地域住民は大変不安に思っているのであります。東地区の
公共下水道の早期整備するためにも、ぜひこれら中地区の未整備地域に対する整備を促進していただきたく考えております。吉田、花園、稲葉及び水走、松原地区の具体的な整備計画をお聞かせ願いたい。
次に公園整備についてお伺いいたします。
市内には児童公園、近隣公園など１８７カ所の都市公園が開設されております。また当初予算案では
花園中央公園や水走公園などの
新設改良工事が予定されていますが、本市の公園を見るとおおむねブランコ、すべり台、砂場などの遊具とそれに広場が配置され、そこに樹木が植え込まれているのが標準的なタイプとなっております。また、かつてはどの公園でもお母さんに手を引かれた幼児や、ブランコやすべり台で遊ぶ子供たちの姿や歓声が絶えませんでした。しかし最近ではこのような情景も非常に少なくなってきているように思うのであります。一方、高齢化の進展、市民の健康志向から、休息や憩いの場、またスポーツやレクリエーションを行う場としての公園を求めるようになってまいりました。従来、公園は子供たちの遊び場を中心として整備されてきたところでありますが、今後は高齢者等、幅広い市民のニーズにこたえるよう、幼児から高齢者までが利用でき、
地域コミュニティーの場ともなる多目的広場を中心として、午前中は高齢者の健康公園、午後は児童公園、日曜日は触れ合い公園といった機能を持った公園整備を進めるべきと考えますが、御見解をお聞かせ願いたい。
次に
花園中央公園の整備についてお尋ねいたします。
花園ラグビー場は、本年１０月完成を目指して大改修が行われているところであります。毎年、正月には
全国高等学校ラグビーフットボール大会が開催されるなど、ラガーのあこがれの地であり、その地名は全国的に広く知れわたっております。そこで本市においても、市民が愛着と誇りの持てる町づくりを目指してラグビーの町東大阪を表明したところであります。また公園整備については、ドリーム２１が設置されるとともに、約4.１ヘクタールが既に整備を終わり、市民の憩いの場として開設されているところでありますが、
ラグビー場の周辺整備をもあわせて今後
花園中央公園をどのように整備されようとしているのか、教えていただきたい。
ところで
ラグビー開催期間中、周辺地域は不法駐車や交通渋滞、また空き缶、空き瓶の不法投棄などによって日常生活にも支障を来す状態になっております。これは大変切実な問題です。地域住民にとっても、また全国から来られた方々にも不愉快な思いをさせないためにも、ぜひ早急に解決策を検討していただきたく思う次第でございますので、当局の考えをお伺いいたします。
次に予算計上されています
英田中学校の
増改築事業、２億９９２６万８０００円についてお伺いいたします。
今回の
増改築事業は、この夏に
中部区画整理事業による運動場内への幅員８メートルの
計画路線建設に伴い運動場が分断され、運動場の
有効利用面積を確保するため、老朽化した北側校舎を解体して西側に増改築するものであります。
英田中学校は先日開催された第１回
市中学校ラグビーフットボール大会において、日ごろの練習の成果を発揮して堂々の優勝を果たしました。このように
英田中学校はラグビー部を初めとしてクラブ活動が活発であり、放課後の運動場で熱心に練習に取り組む多くの生徒の姿が見受けられます。また日曜日にはＰＴＡ、地域住民の
ソフトボール大会などが行われ、地域の
健康づくり、
コミュニティーの場としても利用されております。このように運動場は児童、生徒の体育の場だけでなく、地域住民にとっても身近でスポーツのできる貴重な場所であります。そしてまた日常忘れがちでありますが、災害時には避難場所ともなる、地域にとって重要な都市空間でもあります。この運動場が道路によって分断され、狭くなるということにＰＴＡ、
地元自治会の間で教育条件の悪化などを強く懸念する声が上がっております。しかし地域の発展のため
中部区画整理事業の推進は必要であり、地元ＰＴＡは断腸の思いであります。このようなＰＴＡや地域の事情を教育委員会は十分理解し、地域住民の要望を今後の整備計画に最大限反映されるよう強く要望し、今後実施されようとしている整備計画について、数点にわたり教育委員会の所見をお伺いいたします。
まず第１点目は、整備方針と具体的な整備計画をお聞かせ願いたい。
第２点は、本年度計画されている西側の校舎は西日が入り、夏にはかなり高温になるが、中廊下式のため窓をあけると他の教室の声が聞こえるので、窓もあけられないのではないかと心配しております。健康管理の上からも支障を来さないよう、教室にクーラーを設置する考えはないのか。
第３点は、体育祭やクラブの試合等に花園第３グラウンドを優先的に使用できるようにしていただきたいが、どうか。御答弁をお願いいたします。
以上をもちまして私の第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（藤本卓司君） 企画部長。
◎企画部長（柴田全敏君） 水走工場の焼却エネルギーを有効利用した
温水プール等の複合施設の建設のこのお尋ねにつきましてお答え申し上げます。
御指摘のように労働時間の短縮等によります余暇時間の増大に伴いまして、市民の
健康づくりやスポーツに対する欲求は今後ますます高まってくるものと思われます。このため市といたしましてもこのような市民のニーズにこたえるためには、余暇施設の整備などより一層の対応を図る必要がありますが、整備に当たりましては地域のバランスある発展とともに、地域の持つ特色や資源の活用に努めなければならないと思っております。したがってお示しのごみ焼却エネルギーにつきましては、当地域の有効な資源の一つとして廃棄物発電や温水の利用などに有効に活用する必要があると考えておりますので、御質問の施設の建設につきましては、この点を十分考慮しながら検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（藤本卓司君） 経済部長。
◎経済部長（岡芳春君） 商業振興につきまして私から御答弁申し上げます。
本市におきましては
消費者ニーズの多様化、高度化やモータリゼーションの進展等に対応するため、これまでの中小小売業者の経営の近代化や共同施設の整備等の促進事業に加え、近年町づくりの観点に立った都市商業施設の施策の充実強化に努めてまいりました。具体的には商店街や小売市場が実施するイベント事業に対する補助事業や駐車場借り上げ事業、これは昭和６０年度に開始しました。平成元年度からは
ポケットパークなど
コミュニティー関連施設の設置補助等を制度化いたしております。また大店法の改正等の状況を踏まえまして、他市に先駆け平成２年度から商店街や小売市場の活性化を支援するための商店街等活性化資金融資制度を創設し、さらに平成３年度から商店街や小売市場の情報化、組織化の促進を図るため助成制度や、販売手法の開発促進のための助成制度を創設いたしております。平成４年度以降におきましても商店街や小売市場の自助努力を支援するとともに、
消費者ニーズに対応した買い物しやすい町づくりを進めるため、より一層商業振興施策の充実を図るとともに、国、府の小売商業振興策の活用に積極的に取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。
○議長（藤本卓司君） 吉田教育次長。
◎教育次長（吉田辰美君）
英田中学校の整備につきまして私の方から御答弁申し上げます。
英田中学校は
中部区画整理事業の区域内にあり、道路整備等が進められているところでございますが、同校運動場が狭隘になることから学校用地の有効利用のため、老朽化しました管理諸室を含む北側校舎を解体し、メイングラウンドの面積確保を行い、体育実技に支障のないよう努めるとともに、校舎増改築等校舎環境の充実を図りたいと考えております。
まず第１点目の整備計画につきましては、平成４年度西側校舎増築を皮切りに平成７年度までの３カ年間にわたりすべての整備を完了させたいと考えております。
次に第２点目の空調についてでありますが、困難でありますが、本整備内容の特殊性にかんがみ、設置に向けて前向きに検討してまいりたいと考えております。
そして第３点目の
花園ラグビー場第３グラウンドにつきましては、全国高校、大学、社会人等全国ラグビー大会の主な会場として設置したという経緯もあり、良好なる芝生地の保全、また現時点では底地の大半が国の名義であること等の理由で極めて困難な状況にありますが、他の用地での検討も含めて関係部局に働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（藤本卓司君） 建設総務部長。
◎
建設局建設総務部長（大西利信君） 私の方から公園整備等につきまして御答弁申し上げます。
これからの公園整備につきましては、御指摘いただいております幼児から高齢者までが楽しく利用できる公園となりますよう、地域住民等の御意見をお聞きしながら憩いの場として、またスポーツ、レクリエーションの場として活用できる多目的広場を取り入れた公園整備に今後とも努力してまいりたいと考えております。
次に
花園中央公園の整備についてでございますが、昭和６１年度より造成工事に着手いたしまして、平成２年度末現在で児童文化スポーツセンターを含め4.１ヘクタールの開設をいたしまして広く市民の方々に開放しているところでございます。また
ラグビー場周辺の整備に平成３年度から７年度を目標にエントランス広場を整備する予定で現在造成中でございます。またその他の区域につきましても大阪府事業でございます多目的遊水地事業の進捗にあわせまして整備していく予定でございます。
次に
ラグビー開催期間中の不法駐車、交通渋滞及び空き瓶、空き缶問題についてでございますが、今後とも関係機関及び関係部局と十分協議を図りまして地元の皆様方の御協力をいただきながら対応してまいりたい、このように考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。
○議長（藤本卓司君） 都市整備部長。
◎
建設局都市整備部長（葭谷諭広君） 近鉄奈良線の連続立体交差事業及び花園駅前整備についてお答えいたします。
御指摘の花園駅前地区の再開発につきましては、３年度に大阪府の補助をいただきまして再開発調査を実施し、事業区域や事業モデル案の検討を行っているところでございます。４年度にはこの調査成果を地元にお示しするとともに、地元の皆さんの合意形成や気運の高まりを踏まえて、再開発の具体化に努めてまいりたいと考えております。
また近鉄奈良線の連続立体交差事業につきましては、今後地元の皆さんの御理解を得まして早急に都市計画決定の手続を行い、体制の充実、強化を図りながら事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤本卓司君） 下水道部長。
◎
建設局下水道部長（木田悦次君）
公共下水道事業の整備について私から御答弁申し上げます。
まず第１点目の
公共下水道事業の整備面積の進捗率でございますが、平成３年度末見込みでおおむね６６％程度であり、中部排水区は約８4.５％の進捗率になる見込みでございます。
次に、流域下水道
四条ポンプ場への流入区域であります吉田、花園、稲葉地区や
植付ポンプ場への流入区域であります水走、松原地区の整備でございますが、現在事業に積極的に取り組んでいるところでございまして、平成４年度も引き続きまして
国庫補助事業等を推進し、今後も両ポンプ場の完成と整合を図りながら事業執行に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
○議長（藤本卓司君） １０番。
◆１０番（大野一博君） ２回目の質問でありますので自席からの発言をお許し願います。ただいまの当局からいただきました答弁は具体性に欠けており、そこで時間もないので２点について再度質問させていただきます。
まず第１点目は
花園ラグビー場の収容人員が１万２０００人から３万人と倍増しているのですが、駐車場設置、交通対策も何らされていない状態の中で
花園ラグビー場周辺地域、特に新家西自治会並びに新家東自治会の方々が年末年始にかけてラグビー開催中不法駐車、交通渋滞、空き缶、空き瓶の不法投棄など大変迷惑しておられます。正月にはお客さんも来ていただけない、また家から車を出すこともできないというような状態の中であります。大変地元といたしまして切実な問題が起こっておりますので、関係機関並びに各部局が一体となって取り組んでもらいたいと思います。
次に
英田中学校の件についてでございます。
英田中学校増改築工事が済み新校舎がオープンしたときのことを想像いたしますと、西日が入り、窓をあけると西側の通路を走る自動車の騒音、信号待ちの車の警笛、また東側の窓は中廊下式のため窓をあけられないという状態で、夏には高温の教室での授業をしている生徒たちの姿を思うと、ぜひ教室にクーラーを設置してもらいたいと思うので、この２点について再度前向きな御答弁をお願いいたします。
○議長（藤本卓司君） 吉田教育次長。
◎教育次長（吉田辰美君） 御指摘の空調の設置につきましては、関係部局と調整してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（藤本卓司君） 建設総務部長。
◎
建設局建設総務部長（大西利信君） ラグビー大会開催期間中の環境問題等についての再度の御質問に御答弁申し上げます。
地元の皆様方には大変御迷惑をおかけいたしておりまして、まことに申しわけないと考えております。これが対策を図るため、先ほど御答弁申し上げましたように、早速関係機関、関係部局と十分打ち合わせをいたしまして、一丸となりまして次回開催までには対応できるよう対応してまいりたい、このように考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。
○議長（藤本卓司君） １０番。
◆１０番（大野一博君） まだ時間も少々ございますが、これら質問は各常任委員会で
先輩同僚議員の皆さんから質問していただくことにいたしまして、これで私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（藤本卓司君） 次に１７番中川初美君に発言を許します。１７番。
◆１７番（中川初美君） （登壇）議長のお許しをいただきましたので、私は公明党の個人質問をさせていただきます。市長初め理事者の皆様におかれましては、昨日の代表質問と重複する点もございますが、質問の趣旨をよく酌んでいただき、簡単明瞭なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。
先輩同僚議員各位におかれましては、しばらくの間御清聴のほどお願いいたします。
米ソの対決が修復され新しい秩序の世界情勢が築かれつつある昨今、我が国の経済事情はバブルの崩壊などにより下降の一途をたどっております。本市におきましても先行き不透明な財政事情の中、積極的な当初予算を組まれたところであります。しかしながら、１７７億円の累積赤字を持つ国保財政問題、公的病院としての真価を問われる東、中央病院のあり方、青少年野外活動センター建設の凍結等々数多くの問題を抱え平成４年度を迎えることになりました。市政に携わる一人として襟を正して今後の市政運営を、市民生活向上のため諸施策の推進ができますよう、そしてその責任を果たせるよう決意を新たにするものであります。２１世紀を目前にした今、本市の
都市基盤整備を初め多様化、高度化する市民のニーズにこたえるべく当初予算の上から、さらには清水市長の
市政運営方針を踏まえて数点にわたりお伺いいたします。
初めに女性施策についてお伺いいたします。
市政運営方針の中に、女性問題につきましては真の男女共同社会を目指し東大阪市女性プランに基づき政策、方針決定の場への参加促進や啓発活動の実施等各般の施策を進めるとありますが、当面の目標で２０％を掲げる女性の政策、方針決定の場への参加促進は本市においては平成４年２月１日現在9.９％となり、半分にも満たない現状でございます。女性プランの中でも重要施策としてうたわれております政策、方針決定の場への女性の参加促進について、今後具体的にどのように取り組んでいかれるのかお尋ねをいたします。
次に女性センター建設についてお尋ねをいたします。このことは女性問題会議でも取り上げられ論議をされているところであります。さらに第１次実施計画に女性が活動する拠点となる女性センターの建設について検討を進め、年度内の事業計画として施設のあり方調査を挙げられています。しかし当初予算にも計上されておりません。市当局は第１次実施計画最終年度に計上されるおつもりですか、お伺いいたします。加えて当局の女性センター建設に向けての基本的な姿勢と取り組みをお尋ねをいたします。
次に
公共下水道事業についてお尋ねをいたします。
清水市長は新基本計画の中で、心豊かに生き生き暮らせる人と自然に優しい町の実現を目指して、
公共下水道事業を
都市基盤整備の根幹事業として積極的に取り組まれている姿勢に対して一定の評価をいたすものでございます。しかし平成元年１９件７億４５２５万円、平成２年１７件４億７９２０万円、平成３年２１件１６億９５００万円の繰り越しの実態は、下水道整備の進捗率に大きく影響するのではないかと懸念されるところであります。経済の高度成長により価値観が変わり、市民生活に安らぎ、潤いを求める声が大となってきている現在、市民要望の高い
下水道事業についても市民もその進捗に深い関心を寄せていることは当然のことと言えます。ちなみに、平成４年度の当初予算の中での建設事業費は計画より約１３億円の減額計上されておりますが、もっと積極的に予算を計上すべきであると思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
次に永和駅周辺の浸水対策として、雨水貯留方式による事業を平成４年度施工と聞き及んでおりますが、その施工計画をお聞かせください。
次に水洗化促進についてお伺いいたします。整備面積と処理面積の差が約１０００ヘクタールの差が生じております。下水管が整備されているのになぜ水洗化ができないのか。市民は素朴な問いかけをしてきます。なぜそのような差が生じたのか、またその管を有効利用し一日も早く水洗化できるような対策を示していただきたいのであります。
次に老朽市営住宅の建てかえ事業についてお伺いいたします。
市政運営方針の中にも市営木造住宅建てかえ計画に基づき、稲田鷺島住宅の建てかえのための基本設計などを行うとうたわれ、今回当初予算で１８００万の計上をされ、市民が待ち望んでいた市営住宅の建てかえに着手しようとされています。そこで数点お尋ねをいたします。
第１に、Ｅ地域のリージョンセンターを併設すると聞き及んでおりますが、基本的なリージョンセンターの取り組みをお聞かせください。
第２に、代替住宅の土地の確保と建設計画、あわせて鷺島住宅建てかえの計画と規模をお尋ねいたします。
第３に、企画部で推進をされている本市の住宅政策のための調査が平成４年度へ継続されると仄聞しておりますが、基本設計との整合性をどう考えておられるのかお聞かせください。
第４に、鷺島住宅以外市営住宅は２２地域に点在しておりますが、市営木造住宅の今後の建てかえ計画の基本的な考えをお尋ねをいたします。
次に徳庵駅前周辺整備計画についてお伺いいたします。
徳庵駅周辺は市街化が早くから進みながらも基盤整備が市街化の早さに合わなかったため生活環境の悪化が見られ、地元住民の不便を余儀なくされているのが現状でございます。東西に広域幹線道路となります都市計画道路大阪生駒線、南北に都市計画道路小阪稲田線がございます。特に徳庵駅前に当たる小阪稲田線は幅約５メートルの道路で両面通行であり、そこに不法駐輪、不法駐車があれば歩行者や自転車に乗った人が行き交う朝夕の通勤時には大事故が起きないのが不思議な状態であります。ＪＲ徳庵駅高架化問題も前進しない現状にあって、当局としてこの危険な道路整備をどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
あわせて、過去２回の調査費がつけられ、将来重要な駅前地区になると答弁がなされている徳庵駅前整備計画の今後の当局の取り組みについてお尋ねをいたします。
次に本市の開発指導要綱等に基づく開発協力金の使途拡大等についてお尋ねをいたします。
本市開発指導要綱は無秩序な開発を防止し、良好な市街地の形成を図るため、開発事業者に対し本市の行財政運営に協力を要請することにより、公共及び公益施設を整備し、健全な居住環境をつくり、もって市民の福祉増進に寄与することを目的とし昭和５０年１月より、さらに中高層建築物等指導要綱についても同様の目的で昭和５４年７月より施行され現在に至っているのでございます。開発指導要綱等による開発業者からの協力金については、公益施設の整備に充当することが規定されているところでありますが、平成２年までは指定項目のうち義務教育施設整備に協力金を特定充当し、平成３年度には高校、幼稚園整備の推進を図るためその充当を拡大され、いわゆる学校園施設整備に力を注ぎ込まれてきたところであります。私は平成２年度決算委員会において公共施設整備基金の充当状況並びにその運用状況等についての質問をさせていただき、その際現在までの学校園施設整備事業以外の充当拡大についての考え方を述べさせていただきました。今日的な社会情勢及び本市の状況から、私は現在充当されている学校園施設整備についても資的向上を図る必要があり、引き続き施設の充実を図ることはもちろんのことでありますが、今後次の視点から協力金の充当についてその見直しをする必要があると考えます。まず第１点目は青少年健全育成都市宣言とのかかわり、並びに週休２日制の導入等による余暇時間の活用のため、市民各層が利用に供する社会教育施設及び文化施設が必要となってまいりますが、本市の場合他市に比較してまだ十分なものであるとは言えず、これら施設の整備充実に充当を拡大すること。第２点目は、高齢化社会の到来に対応する福祉施設を初めとする諸施設整備の充実に協力金を拡大充当すること。
そこでお伺いをいたします。以上の点を踏まえて平成４年度当初予算ではどのように充当をされ、市当局は今後公共施設整備基金の充当拡大についてどのように考えておられるのか、あわせてお答え願います。
最後に高齢化社会への対応についてお尋ねをいたします。
本市の現在の高齢化率は9.９％であります。平成１２年度には高齢化率１３％と予測されています。ますます深刻な高齢化社会に向けての対応を毎回の定例会で取り上げられ論議されるのも当然のことと存じます。高齢化社会に向けての対応としてハード面としての施設整備、ソフト面としての施策の充実、この両輪が相整い実効あるものとしてでき得る限りの整合性を持たせ進めていかなければならない使命を地方自治体には課せられていると思うのでございます。このような観点から当初予算に計上されています以下数点についてお伺いいたします。
初めに施策の充実面からホームヘルプ制度についてお尋ねをいたします。ホームヘルプサービス供給体制整備事業として７９４９万４０００円を計上されていますが、新制度の体制の考え方、サービス内容、現行制度の整合性、これらを一体的に運営をしなければ実効あるものにならないと思うのですが、当局の考えをお尋ねいたします。加えて、将来ホームヘルプサービス供給体制整備事業をどのように計画をされているのかをお示しください。
また在宅介護の要でありますホームヘルプサービス供給体制の基本は人材の確保であります。その人材確保のためどのように取り組もうとされておられるのかお伺いをいたします。現在府が実施しているホームヘルパー講習会開催事業のようにホームヘルパーや一般主婦層等を対象とする知識、技能講習を市独自で実施してはいかがですか。当局の御見解をお伺いいたします。
在宅介護に関する総合的な相談に応じ、在宅の寝たきり老人等及びその介護者の介護に関するニーズに対応した各種の保健、福祉サービスが総合的に受けられ、地域の要介護老人及びその家族の福祉の向上を図ることを目的とする在宅介護支援センターの機能をも含め持つ在宅サービス供給ステーション事業を実施されるところですが、事業の意義と具体的なサービス内容と今後の当局の考え方をお尋ねをいたします。
さらに予算の計上をされています老人保健福祉計画策定事業は、国のゴールドプランを実効性あるものにするため、本市におきましては６３年８月に策定された東大阪市地域福祉計画と整合性を持たせ推進していくための計画策定であり、本年度はそのための基礎調査であると理解をいたしております。当局はこの計画策定の方法や基礎調査の実施についてどのように進めていかれるのか、その手順、手法、スケジュールをお尋ねをいたします。
次に施設整備の面から数点お伺いいたします。第１に、高齢者サービスセンター建設事業１億６２５万円計上されていますが、高齢者福祉の基幹施設としての総合的な施設計画としてどのような内容、規模等をお考えなのか、再度お伺いをいたします。あわせて、当初平成５年完成、平成６年オープンの計画がおくれるやに聞いておりますがいかがですか。おくれるのであればその原因をお尋ねをいたします。
第２に、我が党が機会あるごとに中地区に特別養護老人ホームの建設を主張してきたところでありますが、さきの本会議で中地区に特別養護老人ホームの経営実績のある民間社会福祉法人に建設用地の提供を行い、民間で設置、運営と明らかにされたところであります。そこでお尋ねをいたします。当初予算に特別養護老人ホーム建設助成事業が計上されていますが、用地を提供することによって当局は施設の規模、運営等に条件をつけておられるのかお答え願います。開設予定時期もあわせてお尋ねをいたします。
第３に、
市政運営方針の中で東病院については老人保健施設への転用を行うとあり、福祉部所管として老人保健施設整備事業を今回予算計上をされています。そこでお尋ねをいたします。地域福祉の拠点施設と理解いたしますが、福祉部で受けられる以上福祉的部分をどう考えておられるのか当局の御所見をお伺いいたします。
以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（藤本卓司君） 企画部長。
◎企画部長（柴田全敏君） 女性施策についてとＥ地域リージョンセンターの整備についてのお尋ねにお答え申し上げます。
まず政策方針決定の場への女性の参加促進についてのお尋ねでございますが、真の男女共同社会を実現していくためには政治、経済、文化などのあらゆる分野にわたりまして政策、方針決定などの場に男性とともに女性も積極的に参加していくことが必要であります。本市女性プランの基本施策といたしましても審議会委員等への女性の登用促進を掲げております。このためその目標達成に向けまして女性施策推進本部において、女性問題会議からの御意見を参考として女性が選任されやすいよう女性の人材把握に努め、その活用を図る等具体的な促進方法を提示しながら全庁的に取り組んでいるところでございます。今後もさらに一層積極的に促進を図ってまいりたいと考えております。
次に女性センターの建設についてのお尋ねでございますが、女性センターの建設につきましては拠点施設の設置の必要性ということで本市の新基本計画や女性プランにも位置づけられているところでございます。また女性問題会議におきましてもその必要性と機能について御審議をいただいているところでございます。今後第１次実施計画で施設のあり方についての調査を予定しているところでございますので、他市の例等の調査も行いながら真の男女共同社会の実現に向けた拠点施設としての女性センターの実現を目指し検討してまいりたいと考えております。
次にＥ地域リージョンセンターについてのお尋ねでございますが、Ｅ地域リージョンセンターの整備につきましては公有地等の有効活用を図る観点から、市営稲田鷺島住宅の建てかえ事業にあわせましてリージョンセンターの確保が図れるよう検討を進めているところでございます。具体的な計画につきましては、市営稲田鷺島住宅の建てかえ事業の進捗が前提条件となりますので、それらとの整合性を図りながら整備を進めてまいりたいと考えておりますが、基本的な機能等につきましてはリージョンセンター網整備についての調査結果を基礎に、現在整備を進めておりますＣ及びＡのリージョンセンターの空間構成などを参考にしながら、行政窓口を中心とした
行政サービスセンターと、あらゆる世代の市民が自由に楽しく集える地域市民プラザの空間の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（藤本卓司君） 総務部長。
◎総務部長（森内博文君） お尋ねの公共施設整備基金の使途状況等についてお答え申し上げます。
公共施設整備基金の充当につきましては、御指摘のように開発指導要綱等の指定項目のうち、平成２年度までは小中学校の義務教育施設整備事業に限定いたしまして、また平成３年度におきましては高校、幼稚園を加えた学校園施設整備費に拡大して充当してまいったところでございます。平成４年度につきましては市民ふれあいホール建設やＡリージョンセンター建設のうち市民プラザ部分など、社会教育施設建設費の新規施設について新たに拡大充当を行ったところでございます。
さらに議員御提案の高齢化社会に向けての福祉施設等への拡大充当につきましては、開発指導要綱等を所管いたしております建設局とも調整をとりながら、今後第２次実施計画策定時までに検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（藤本卓司君） 福祉部長。
◎福祉部長（細見光子君） 高齢化社会への対応について御質問のうち福祉部にかかわります数点の御質問について御答弁を申し上げます。
第１点目のホームヘルプサービス供給体制の整備についてでございますが、ヘルパー制度の充実は緊急かつ最重要課題であると認識しておりまして、最低平成５年度中に全体として全国派遣水準に見合う６５人体制の整備を図るため、新しい供給組織を社会福祉協議会に創設したいと考えております。新組織によるサービス内容につきましては、家事援助サービスとあわせ介護サービスなどの専門的サービスや、高齢者相談窓口の設置、派遣時間帯につきましても午前８時から午後８時までなど、ニーズに合わせ弾力的なサービスが提供できるよう検討を進めているところでございます。そうしまして、将来的には御指摘のように一元化が望ましいと考えておりますけれども、当面は現行制度との役割分担など整合性を図りながら制度の充実整備を図ってまいりたいと考えております。
次に人材の確保についてでございますが、御指摘のように市としましてもホームヘルパーの人材養成は急務でございまして、市独自の実施でも資格認定されるよう大阪府とも協議し検討してまいりたいと考えております。
次に在宅サービス供給ステーションについてでございますが、本ステーションは介護を必要とする高齢者等が住みなれた地域で家族とともに生きがいを持って生活していけるよう各種サービスを総合的、一体的に供給するサービス拠点としまして設置するものでございます。そのサービス内容につきましては、２４時間相談に応じられる介護支援センターの設置やデーサービス、ショートステイ、ホームヘルパー派遣事業などを基本事業とするものでございます。本市といたしましては、新年度には特別養護老人ホーム１カ所に委託実施するほか、今後も老人福祉施設の整備とあわせ増設できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に老人保健福祉計画策定についてでございますが、計画は福祉分野と保健分野を一体のものとして策定することが求められておりまして、現在福祉部、保健衛生部と企画部によるプロジェクトチームを設置しまして、策定の方法やスケジュール及び計画策定のための基礎調査の調査項目、方法等について検討しており、平成４年度に基礎調査を実施し、平成５年度中に計画が策定できるよう鋭意努力しているところでございます。
次に高齢者サービスセンターについてでございますが、本施設は高齢者とその家族の在宅での生活を支援するための基幹施設として総合相談、教育、研修、ケア、情報提供、調査、研究などの機能と老人センターの機能をあわせ持った総合的な施設として、延べ床面積約２２５０平米程度のものとして建設計画を進めているところでございますが、既存施設の存続問題や地元との調整、建設用地の境界確定と測量調査や施設の適正規模等についての調整によりまして当初の計画より若干おくれておりますけれども、今後のスケジュールといたしましては、平成４年度設計、地質調査、既存施設の撤去を行い、平成５年度に工事着工いたしまして、平成６年の１０月ごろ完成を予定しているところでございます。
次に中地区の特別養護老人ホームの建設助成についてでございますが、現在社会福祉法人川福会に用地を提供いたしまして建設計画を進めているところでございますが、御指摘の施設の規模、運営等につきましては入所定員は９０人とし、高齢者サービスセンターとの機能連携を図り、在宅福祉施策をより一層推進するためショートステイ４０床、デーサービスセンター、介護支援センター等の施設整備をお願いいたしまして、附帯事業として在宅サービス供給ステーション事業等について実施されるように協議を進めておりまして、平成６年早々にオープンできるよう調整しているところでございます。
次に老人保健施設の整備についてでございますが、看護や介護を必要とするお年寄りを抱えられる御家族の御負担は大変厳しい状況にあると認識しております。このため、一義的には老人保健法に位置づけされた施設として整備いたしますとともに、家族の介護負担の軽減を図り在宅福祉をより一層推進いたしますため、デーサービスやショートステイ並びに在宅介護支援センターを併設するなど地域福祉推進のための拠点となるよう整備したいと考えております。
以上でございます。
○議長（藤本卓司君） 建設局次長。
◎建設局次長（弓場賢矩君） 徳庵駅前の不法駐車、不法駐輪対策及び今後の駅前整備計画につきまして私から御答弁申し上げます。
御指摘の小阪稲田線は駅の東側を南北に走る数少ない主要道にもかかわらず幅員が狭く、その上自動車、自転車の路上駐車が通行の妨げとなり、交通事故の潜在的要因として対応に苦慮しているところでございます。今後につきまして当面の措置として関係機関特に警察と協議し、不法駐車の取り締まりを強く要望するとともに、放置自転車につきましても駅前放置自転車防止対策推進協議会等市民に協力を仰ぎまして撤去を含めた対応を強めてまいります。
次に徳庵駅とその周辺につきましては、本市の北部地域の玄関口として計画的に整備しなければならないと、こう考えております。駅前市街地整備推進計画調査等を行いまして、交通施設整備計画や駅前市街地整備計画の案を作成したところでございます。
また駅前地区のアンケート調査から地元の意向を把握し、都市計画の変更などの課題もありますので、再開発事業などの実施方策の検討を加え、都市計画道路大阪生駒線などの早期事業化の実現に向けて大阪府に強く働きかけるとともに、調査の結果を踏まえまして駅前再開発推進に向け啓発活動を行い、地元の皆さんの合意形成や気運の高まりを受け駅前整備の具体化に努めてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○議長（藤本卓司君） 土木建築部長。
◎
建設局土木建築部長（中越哲男君） お尋ねの木造市営住宅の建てかえ事業のうち３点についてお答え申し上げます。
まず代替住宅の建設計画及び稲田鷺島住宅建てかえ計画につきましては、本事業の円滑な推進のため入居者の住みかえ住宅が不可欠でありますので、国鉄清算事業団用地を島町地区で取得するための事前交渉を行っております。これが確定の後そこに住みかえ用住宅を建設する予定であります。その計画等につきましては、用地の面積より現在の稲田鷺島住宅戸数１１４戸の半数を上回る戸数を考えております。稲田鷺島住宅では敷地の広さから公共施設であるリージョンセンターの合築を組み入れて多面的な有効利用を図り、法定建てかえ戸数以上を建設すべく考えております。
次に御指摘の現在行われております住宅政策基本調査との関係でございますが、近く明らかにされますこの調査の基本的な内容を踏まえその整合性を図ってまいります。
最後に残る建てかえ予定団地の計画でございますが、現在の建てかえ基本調査を踏まえ市民ニーズにも配慮しながら、近接する複数団地を一体化して用地の有効高度利用を図りたいと考えて、国、府との協議を進めながらこれが実現に向けて努力いたしてまいります。
以上でございます。
○議長（藤本卓司君） 下水道部長。
◎
建設局下水道部長（木田悦次君） 下水道関係につきまして私から御答弁申し上げます。
平成４年度当初予算における下水道建設事業費について、特に
国庫補助事業は事業の執行予定をもとに国の
下水道事業費の伸びをもとに計上いたしたものでありますが、今後国費の交付内示額の動向を見た上で事業費の増額に向けて国、府に対して積極的に働きかけ財源の確保に努めてまいる考えでございます。
次に永和駅周辺の浸水対策事業としての雨水貯留事業は平成４年度に着工いたしまして、平成８年度完成の予定として取り組んでおります。
次に整備面積と処理面積の差が生じました大きな要因といたしましては、本市の大半が低湿地という地形上の理由から浸水解消のため仮設ポンプ場等を設置いたしまして
下水道事業を取り組んだためでございます。
最後に水洗化の促進でありますが、処理可能区域において一日も早く
公共下水道を有効に利用していくためにも、受益者負担金のミニ賦課や点的、線的供用開始等を行いながら水洗化の促進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（藤本卓司君） １７番。
◆１７番（中川初美君） ２回目の質問でございますので自席からの発言をお許し願います。
ただいま各般にわたりまして御答弁をいただきましたが、再質問は２点に絞らさせていただきます。
初めに
下水道事業、ただいま下水道部長の御答弁をいただきましたが、このことは
市政運営方針の中でも、先ほどの個人質問の中にもありましたが主要事業として挙げられ、市民生活と密着した快適な居住環境を築くための
公共下水道の整備を推進していくと明確に市長は言われております。諸般の事情があるにせよ、平成３年度１６億９５００万の繰り越しは平成４年度への事業に大きく響き、実施計画における進捗が危ぶまれるところであります。市民に約束をされた整備面積の進捗を確保するための行政努力が、ただいま御答弁をいただきましたが、ますます不可欠であると思うのですが、再度の決意を込めた答弁を求めます。
２点目は徳庵駅前周辺整備についてただいま局次長からの御答弁をいただきましたが、都市計画は都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、公共の福祉に増進することを目的とするところであると認識をしておりますが、徳庵駅前の小阪稲田線の都市計画決定は実に昭和２１年。４６年半世紀近くも事業決定も行わず放置をされた行政責任は多大であると言わざるを得ません。周辺道路整備も悪く、この小阪稲田線が先ほどの局次長答弁のように地域住民にとっては主要な道路となっております。再度小阪稲田線の当局の取り組みに対する御決意、そして今後の整備計画をお尋ねをいたします。よろしくお願いします。
○議長（藤本卓司君） 建設局次長。
◎建設局次長（弓場賢矩君） 都市計画道路小阪稲田線につきましては早期事業化に向けて努力してまいりたいと、このように考えております。
○議長（藤本卓司君） 下水道部長。
◎
建設局下水道部長（木田悦次君） 再度の御質問でございますが、主要事業の一つであります
下水道事業の早期完成は市民の強い御要望でもございます。今後はその財源の確保に努めまして実施計画の達成に向けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（藤本卓司君） １７番。
◆１７番（中川初美君） ただいま御答弁をいただきましたが、ほんとに４６年もの放置をされた地元住民の皆さんの気持ちを考えたときには、先ほどの御答弁ではとても満足は得ることはできません。大変な事業だと思いますが、前向きに取り組んでいただきたい。
下水道事業も重ねてお願いを申し上げます。
最後に要望ですが、先ほど福祉部長から答弁をいただきました高齢化問題、施策の充実も施設整備が計画どおり実行されることが大前提であります。ただいま御答弁のありました高齢者サービスセンターを初め中地区での特別養護老人ホーム、老人保健施設の整備が計画どおり実行されますよう重ねて強く要望をいたします。
建設局関係は私の所属の委員会でございますので、再度お伺いをしていきたいと思います。その他の質問は各委員会で
先輩同僚議員にお願いを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（藤本卓司君） 次に１３番野間純一君に発言を許します。１３番。
◆１３番（野間純一君） （登壇）議長のお許しを得ましたので、私は日本共産党市会議員団の個人質問をさせていただきます。御清聴よろしくお願い申し上げます。
初めに本市の就学援助制度に関してです。
就学援助制度は義務教育は無償とした憲法に基づいて、小中学生のいる家庭に教育に係る費用を補助する制度であり、本市においても申請用紙を全児童を通じて家庭に配付するなど工夫を行ってまいりました。しかしその認定基準額が４人家族、年所得２４５万以下のためその適用範囲が大変狭められており、しかも過去６年間この基準の見直しが行われておりません。その実申請しても認定されない家庭がふえ、平成２年度は１4.２％の認定率であり、今年度の当初予算ではさらに減額されております。この６年間に消費税の導入、物価や家賃の上昇、公共料金の値上げなど家計の支出は増大し、教育費への父母負担が耐えがたいものとなっております。どうせ申請しても却下されるとあきらめの声も出るわけで、もっと生活実態に見合った認定基準額に改める必要が迫られていると考えますが、市長の考えをお聞かせください。
これに関連して同和地区修学奨励金の問題であります。
現在同和地区奨励金として小学生には年間平均３万９７５０円、中学生には４万７０００円、また入学金として小学生に８万７０００円、中学生には７万４５００円、公立高校には５万６０００円、私立高校には２４万７０００円など、大学に至るまで修学への経済的な保障が認められております。昭和４１年にこの奨学金制度が導入されてから高校進学率も年々向上し、同和地区の教育条件改善に大きく貢献したことは事実であります。しかしながら今政府の地域改善対策協議会が指摘している同和行政の見直しから考えますと、全く基準のないこの奨励金には問題があり、既に他市で進められている所得制限の導入や、高校、大学には貸与制度を設けると同時に、一般奨学金の額引き上げと枠の拡大などを図り、市民の理解と合意が得られるものに改善すべきであると考えますがどのように考えますか、適切な答弁をお聞かせください。
次にスポーツ広場や文化施設の問題であります。
本市においては寺島市民広場、稲葉市民広場などのスポーツ用広場が６カ所と、児童文化スポーツセンター、中央、東体育館が設けられておりますが、今日の５２万都市のスポーツ施設としてはおよそかけ離れたものとなっております。地域の子供会やスポーツ愛好家が身近に使用できる運動場や体育館を市としても開放事業を行っておりますが、これには多数の団体が集中するため十分なプレーができておりません。最も利用度の多い日曜日の運動場は、各団体と調整すると１団体が月２回の利用で、しかも１回９０分程度ということになります。各学校では運動クラブが活発で、放課後はグラウンドに幾つかのクラブがひしめき合い、分刻みでグラウンドを使用しており、非常に危険性を伴うものとなっているのが実態であります。市としてはこの際ラグビーに偏った予算措置を講ずるのではなく、多様なスポーツのニーズに目を向けるべきであります。市民の
健康づくりや体力の向上を図るためにも、また週休２日制に伴う市民のスポーツへの要求にこたえるためにも、どうしても大量の運動施設が必要であります。本市の地域別計画の中に市民ニーズの強い運動施設の建設を取り入れるよう求めるものであります。
また本市では市民会館や文化会館など演奏活動ができる場所がありますが、いずれも規模が大き過ぎたり音響装置の不備があります。私の知る限りでも市内に軽音楽、クラシック、邦楽などの音楽愛好団体が１００以上もあり、いずれも演奏会場の不足と不備を訴えております。本年度に市民ふれあいホールの建設を予定しておりますが、必要数からいえばまだまだ不足しております。既に他市には防音、照明や良質な音響装置を持った小ホールが幾つかつくられ、多くの音楽愛好家にも親しまれております。生活に根差した文化の振興のためにも早急に良好な音楽小ホールが必要と考えますが、市長の考えはいかがですか。
次に住宅問題です。
地価高騰による家賃値上げや地上げ攻勢による立ち退きなどで、低家賃の公営住宅を求める市民の声は日増しに大きくなっております。本市の新基本計画では、住宅に困窮し所得水準の低い市民のための公営住宅の建設を推進するとうたっていますが、第１次実施計画では到底市民の納得のいく内容にはなっていません。つまり同和向け住宅の建設には１２１億５７００万円、全体の９９％まで注ぎ、一般住宅は１９７３年より１軒も建たないわけで、同和偏重の住宅行政が大きく圧迫しています。また本年１月に市は２０年ぶりに老朽化した市営住宅の建てかえを発表しましたが、その建てかえに伴う住宅戸数の増はわずか３００戸程度のもので、到底市民の要求とはほど遠いものであります。お年寄りや若い夫婦、障害者、低所得者世帯が安心して暮らせるため、低家賃の市営住宅の本格的な建設計画を強く要求するものであります。
次に留守家庭児童対策事業の問題であります。
既に報道されていますように、厚生省が今年度から留守家庭児童対策として新しく放課後児童対策事業を発足させ、すべての自治体を対象に指導員１人当たり年間１０３万円を予算化しました。これは今までのいわゆる学童保育の指導員がボランティアの位置づけであったのが、その専門性と専任性を認めたことになるわけであります。と同時に政府が学童保育の独自性を認め、行政としての責任と指導性を感ぜざるを得なくなったからであります。事実政府の統計でも働く女性が年々ふえ、保育所と同様に学童保育の切実な必要性が叫ばれているのも道理あることであります。ところが政府や社会一般の流れと逆行して、本市では３年前から行政主導型の公設公営から地元運営委員会方式に切りかえました。その結果利用者が前々から要求している学童保育の全校設置計画では一定の前進が見られるものの、保育現場では指導員のパート化及び変則勤務のために系統的な保育が不十分なものとなっています。また指導員の生活も不安定であります。このたびの政府の施策の積極面を最大限に活用して、我が党が一貫して要求してきた学童保育希望者の全員入所、過大クラブの解消、施設設備の改善や指導員の大幅な待遇改善、指導員の保育研修の充実などについて、この際思い切った対策を講ずるべきだと考えますが、いかがですか。さらに厚生省のこの補助対策事業として補助金の交付申請を行い、現行の市事業費の上積みを行うべきと考えますが、いかがですか。
次に近鉄線連続立体交差事業について質問いたします。
近鉄奈良線については3.２キロメートルの国の事業採択に伴い事業予算が組まれておりますが、議会決議にもあるように瓢箪山駅を含む4.５キロメートル区間の高架化を目指すべきであります。同時に近鉄大阪線の高架化促進の問題では、平成３年度の最後に大阪金岡線の用地買収費１億７０００万円が減額されているように、市としての姿勢に疑問を感ぜざるを得ません。今年度当初予算で２００万円の調査委託料はおざなりなもので、本格的な事業を進めるものとなっていません。市の基本姿勢をお聞きしたいと思います。
以上で私の１回目の質問とさせていただきます。市長並びに関係部局の明確な御答弁をお願いいたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（藤本卓司君） 吉田教育次長。
◎教育次長（吉田辰美君） 就学援助の認定基準及び同和地区修学奨励金につきまして私の方から御答弁申し上げます。
就学援助制度につきましては、教育基本法第３条に規定する教育の機会均等等の趣旨にのっとり、経済的理由により就学困難な児童生徒の保護者に対し必要な援助を行っております。御指摘の認定基準につきましては、家族構成等により一定の所得制限を設けておりますが、その見直しにつきましては本市行財政改革推進方針を基本としながら引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に義務教育特別就学奨励金の問題でございますが、この奨励金制度は同和対策事業の一環として教育の機会均等等の精神に基づき、同和地区の児童生徒の教育の保障及び学力の向上を図り、将来地域及び社会に役立つ有為な人材を育成するため実施しているものでございます。したがいまして所得制限等を設けることにつきましては基本的になじまないと考えております。
また高校、大学にかかわる修学奨励金の奨学金につきましては、府の制度として実施され、国の補助金導入のため所得制限及び貸与制度となっております。
なお一般奨学金の充実につきましては、今日まで他の奨学金制度の状況等を勘案し改善を図ってきておるところでございます。
以上でございます。
○議長（藤本卓司君） 永吉教育次長。
◎教育次長（永吉孝行君） 私の方からスポーツ施設、文化施設建設について、それから留守家庭児童対策事業につきまして、２点にわたってお答えしたいと思います。
本市におけるスポーツ施設、文化施設につきましては、御指摘のとおり市民の要求に十分こたえ切れている状況にあるとは申せません。まずスポーツ施設でございますが、現在新基本計画に基づき平成９年に大阪府で開催予定の国体に向けての八戸の里総合スポーツランドの建設計画の推進を初めとしまして、東体育館、市民広場の整備に努めるとともに、学校体育施設の開放事業や学校プール開放事業の拡充に努めているところでございます。御指摘の地域別スポーツ施設の整備につきましては、今後関係部局と十分協議し検討してまいりたいと考えております。
次に音楽小ホールの建設でありますが、御承知のように本市では市民会館や文化会館などの演奏活動ができる場所があり、また市民ふれあいホールの建設計画ではミニコンサートができるような設備を考えているところであります。さらにリージョンセンターの建設に当たっては音楽室などの設置が予定されているものもあり、今後とも施設の整備充実につきましては関係部局と十分協議してまいりたいと考えております。
次に留守家庭児童対策事業についてでございますが、現在地域の多くの方々の御理解、御協力により留守家庭児童育成クラブの運営をいただいているところでございまして、児童の健全育成に理解と認識を一層深めていただいているところでございます。教育委員会といたしましては今後とも引き続き運営委員会によります運営の助成を促進してまいりたいと考えております。
なお厚生省所管における放課後児童対策事業につきましては、本市における現制度では補助対象とならないということでありまして、現在大阪府を通じて補助対象にしていただけるよう働きかけているところでございますが、今後とも引き続き要望いたしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（藤本卓司君） 都市整備部長。
◎
建設局都市整備部長（葭谷諭広君） 近鉄線連続立体交差事業についてお答えいたします。
近鉄奈良線の高架につきましては、かねてより中央環状線東側から瓢箪山東までの4.５キロについて要望してきたところでございますが、国より外環状線以東1.３キロメートルにつきましては連続立体交差事業の採択基準に合わないと判断されております。しかし瓢箪山周辺の一体的な町づくりの中で、高架化の手法も含め検討を行っているところでございます。
次に近鉄大阪線の連続立体交差化につきましては、奈良線と同等の重要な路線として位置づけをしており、俊徳道駅南から中央環状線までの2.５キロについて、かねてより国へ向けての国費による調査採択を要望しているところでございます。大阪線につきましては近鉄の協力を得ながら市単独費により調査を行ってきたところでございます。今後これらの調査資料をもとに国、府に対し国費採択を受けるべく要望を強めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（藤本卓司君） 土木建築部長。
◎
建設局土木建築部長（中越哲男君） 市営住宅の建てかえ計画についてお答え申し上げます。
住宅は市民生活の基本的な基盤であり、その整備推進を図る一端として公営住宅の建設供給が強く望まれているものであります。御案内のごとく今日の社会情勢のもとで新規の住宅用地の確保は非常に難しいところでございます。このため現在管理しております木造住宅団地の居住水準、住環境改善、敷地の有効、高度利用を図り、建てかえに伴う諸制約、立地条件を考え、中高層住宅に移行して新規市営住宅の増加を予定いたしております。建てかえに当たりましてはできる限り良好な住宅を市民のニーズを反映しながら推進してまいる所存であります。また本市内になるべく多くの公営住宅が供給されますよう、府営住宅、府公社住宅、住都公団住宅の建設もあわせて働きかけてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長（藤本卓司君） １３番。
◆１３番（野間純一君） ２回目の質問ですので自席から質問させていただきます。なかなか確たる答弁がいただけませんので、幾つかの点について改めて御質問させていただきます。
まず就学援助制度の問題でございますが、本市におきましてのこの援助費の額自体ですね、一部には実際の物価の実態とは見合わない、こういう問題もございます。例えば入学準備金などは小学生で２万２４００円、中学生で２万５４００円。今日ランドセル、学習机買うだけでもはるかにオーバーするものでございます。また林間、臨海学舎につきましても小学生２８００円、中学生３９７０円。もうこのごろは林間と申しますのはほとんど修学旅行に近い形で実施されますから、これも大変低いと思われます。しかしその問題もさることながら、この基準の見直しにつきましてはぜひとも実現していただきたい、こう思うわけであります。先ほど申し上げましたように低い水準のままで６年間も据え置き、しかも平成４年度予算では減額されている。こういうことは実質この就援制度を市民の要求から引き離そうとしているものではないかと、こう言われても仕方がないと思われますし、再度当局の答弁をお願いいたします。
さらに同和地区の修学奨励金の問題でございますが、きのう我が党の代表質問でも触れましたように、この制度は２０数年前開始時期と比べまして、例えば９０年度の高校進学率が府平均に５％まで近づいている。この実態からも同和対策事業の一環とはいえ、その教育効果に見合った奨励制度を講ずるべきだと考えますけども、いかがでしょうか。
スポーツ広場、文化施設の問題でございますが、確かに国体に向けての総合スポーツランド、この建設も理解できないわけではありません。しかし私が言っているのは、多くの市民が要求している身近に使用できるスポーツ広場の建設であります。今の答弁ではまともに市民のスポーツニーズにこたえるものになっていません。
同時に、気軽に市民が演奏活動できる施設については、本市が計画中の市民ふれあいホール、この中に防音装置つきの音楽ホールができると、こういうふうに聞いておりますけれども、その１階、２階には消防施設ということもあり、その共存性にやや無理があるとも思われます。さらにリージョンセンターに音楽室を予定している旨の答弁が今ありましたけれども、完全な防音装置のついた音楽ホールが実現できるのかどうか、再度お尋ねいたします。
住宅問題でございますが、これも先ほど公営住宅の建設供給の必要性は認められているようではありますけども、この２０年ぶりの老朽化した建てかえ問題はもう我が党が何年も前から要求してきたところであり、やっと事業の推進に手がついたところであります。現在の木造住宅６００戸から法定要件建てかえ戸数約９７０戸が建設されたといたしましても、私が初めに言った切実な市民要求とはまだまだかけ離れたものとなっております。答弁の最後に府営住宅や府の公社住宅の建設に期待する旨のお答えがありましたが、用地確保が難しい状況の中でも、同和偏重の住宅行政を改め市独自の建設計画を本格的に進めるべきだと考えますけども、いかがでしょうか。
さらには学童保育の問題でありますが、留守家庭児童対策事業につきましては３年前の公設公営から運営委員会方式に切りかわりました。その結果府の補助金が年額２３００万あったのがばっさり打ち切られ、市の助成金も約半額に減らされ、そのかわりに父母からの会費が徴収され、１人当て４０００円徴収されております。さらに平成４年度は会費がさらに５００円値上げされるという情報も聞いております。我が党は学童保育の全校設置や指導員の生活安定、こういうことを要求してまいりましたけれども、このたびのこの国の補助制度、これを本市としても積極的に取り入れるべきだと重ねて言いたいわけであります。既に大東市、堺、熊取町などでは、公設公営ではないが自治体が府や国に働きかけて国のこの補助制度を申請していることから、本市でも本格的に補助金を取ってくる姿勢が望まれますが、いかがでしょうか。再度お尋ねいたします。
以上につきまして関係部局の御回答をお願いいたします。
○議長（藤本卓司君） 吉田教育次長。
◎教育次長（吉田辰美君） 就学援助認定基準の件につきましては先ほども御答弁申し上げましたように、その見直しにつきましては本市行財政改革推進方針を基本としながら引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。
それから同和地区修学奨励金の件でございますが、同和地区の子供たちの大学までの進学状況を見ますといまだに差のあるところでございまして、同和対策事業の重要な一環と考えておりますので、よろしく御了解いただきたいと思います。
○議長（藤本卓司君） 永吉教育次長。
◎教育次長（永吉孝行君） 身近なスポーツ施設等云々という御指摘でございますが、本市では各小学校とも体育施設開放委員会等でその場を提供しているところでございます。そうした面を活用していただいて、今後ともまた他の面では先ほど申しましたように関係部局と十分協議して検討してまいりたいと、かように思っております。
それからほんとに音楽演奏ができるのかという御指摘でございますが、市民ふれあいホール等ではミニコンサートができるような設備を考えておりますので、今後ともその点につきまして御了解いただきたいと思います。
なお学童保育につきましてでございますが、御指摘のように本市では３年前からいわゆる運営委員会を主体とした運営を行っているところでございます。先ほども申し上げましたとおり現行の方式でその事業の整備に努めてまいりたい、かように考えておりますので、よろしく御了解いただきたいと思います。
○議長（藤本卓司君） 土木建築部長。
◎
建設局土木建築部長（中越哲男君） 住宅問題についての再度の御質問でございますが、これから市営住宅の建てかえにつきまして着手しようとしておるところでございます。なお住宅建てかえにつきましては相当期間もかかります。なお現在住宅基本調査もやっておりますので、それらの趣旨を踏まえながらできるだけ多くの戸数を建てかえたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（藤本卓司君） １３番。
◆１３番（野間純一君） 今お答えございましたけれども、私は本来なら教育の機会均等とか、さらには先ほど就援の問題にいたしましても、学校教育法の２５条にも市町村が果たす役割も明記してございます。６年間も据え置かれた就学援助金、さらには実態に見合わないこの援助金につきまして、多くの市民の方々から苦情やら、また要望も聞いてるわけであります。もう６年前の物価さらにはその後の生活の変化、それに対応した市の施策が必要だと考えます。
また住宅問題につきましては、市として他市に見られない貧しい住宅政策であります。確かに建てかえによりまして、高層化によりまして戸数の増は見られますけれども、まだまだ地域住民にとりましては、例えば市営住宅の抽せんで多くて２０数倍というこの実態からも、もっともっと手近に身近な家賃の安い公営住宅を建てるべきであると、こういうことも私自身痛切に感じておる次第であります。
最後に要望でございますが、近鉄の立体化、とりわけ大阪線につきましては先ほど来述べられましたけれども、長瀬駅前にしましても弥刀駅にしましても非常に交通が繁忙、本来連続立体交差事業につきましては通行車両や人の安全が第一義的であると考えます。人の努力と人間同士の信頼によって事故を防ぐと、こういうような非科学的なものではだめだと考えます。早急に近鉄大阪線の高架化促進も要望として述べておきたいと思います。
これで以下は今後の委員会の中で深めて皆さん方の論議を賜りたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○議長（藤本卓司君） この際昼食のため暫時休憩いたします。
午前１１時４６分休憩
────────────────────
午後１時１１分再開
○議長（藤本卓司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。
◎
事務局次長（森才輝君） 御報告いたします。
昨日の本会議における西川議員の代表質問に対する答弁書が提出されております。
以上でございます。
○議長（藤本卓司君） 質疑、質問を続けます。４番寺田広昭君に発言を許します。４番。
◆４番（寺田広昭君） （登壇）議長の御指名をいただきましたので、私は日本社会党市議会議員団の個人質問をさせていただきます。
先輩同僚議員におかれましてはしばらくの間御清聴のほどよろしくお願いを申し上げます。また市長初め理事者の皆様におかれましては、的確なる答弁をいただきますようお願いをいたします。
まず最初に労働時間短縮、ゆとり創造についてお尋ねをいたします。
労働時間短縮は労働者の健康と福祉の向上を図り、豊かで文化的な生活を実現し、さらに先進国としてふさわしい労働条件を確保するとともに内需拡大を推し進めるなど、国際協調を推進する意義は広く認識をされているところであります。１９８７年発表されたいわゆる新前川レポートは、労働時間短縮を国民生活向上のための必須の条件であり、消費拡大の観点からも重要なものとして位置づけ、年間総労働時間の政策目標として１８００時間程度を目指すことが必要であるとしています。政府はこれを受け、１９９２年度中に年間総労働時間を１８００時間に短縮することを目標とした労働時間短縮推進計画を策定し今日に至っており、連合では本年の新規生活改善闘争において正念場として取り組まれております。電気産業を中心に前進した報道がなされていますが、政府目標が達成をできる見通しは極めて厳しいと言わざるを得ません。本市においても時間短縮を促進するための制度面における整備や指導、援助にかかわる施策を取り組むべき立場に立って、以下のことについて市としての考え方をお尋ねします。
１点目は文芸春秋２月号に、ソニーの盛田会長の「日本型経営が危ない、よいものを安くが欧米に批判される」の中で、今後の企業理念を考えるステップとして生活にゆとりと豊かさが実感できるように十分な休暇をとり、労働時間を短縮すべきであり、賃金についてもすべての人々が真にゆとりと豊かさが実感できるレベルに引き上げるべきであると指摘をされておられます。時短、週休２日制は大企業の話、中小企業、零細企業にはかかわりのないことなどとの意識改革を促すためにも一層のキャンペーン事業に取り組むべきであると考えます。見解をお示しください。
２点目は、中小企業労働力確保法や改正下請振興基準の周知徹底を行い、時間短縮の障害となる発注や取り引き、これらを改善するよう指導するとともに、この内容を生かし中小企業における時間短縮を推進しなければなりません。さらに昨年の１０月２９日大阪府東大阪労働事務所が行った地域時短シンポジウムの中で、枚岡伸線工業会の会長であり中川鋼業株式会社の中川社長が具体的な方策や御苦労話など、参考になる事例発表をなされましたが、このような中小企業の時短先進例について積極的に公表を進めることが必要であると考えます。
３点目は、本市議会においても１９９０年１２月議会でゆとり宣言を採択しています。大阪府では昨年１１月にゆとり推進本部が設置されるとともに、本年度はゆとり推進奨励事業の実施が予定をされています。労働時間短縮を初めとする本市のゆとり推進関連事業の取り組みについてお示しをください。
４点目は、昨年の人事院勧告を受け、国においては本年の早い時期に完全週休２日制が実施されることになり、各自治体での早期実施が求められていますが、時短の持つ意義とあわせて自治体での先導的役割の認識に立って十分な労使協議に基づく本市での導入を図っていただきたいと考えます。
次に学校５日制についてお尋ねをいたします。
明治以来１００年以上も続いた学校６日制が、先ほど述べさせていただいた社会変化に伴い、また子供たちの置かれている環境の変化に伴い見直されようとしています。８９年１２月文部省は社会変化に対応した新しい学校運営に関する調査研究協力校に９都県、６８校を指定をしました。指定校での取り組みの成果に基づき、文部省の調査研究協力者会議は本年２月に最終報告をまとめ、本年９月から第２土曜日を休みとする学校５日制がスタートをします。
そこでお伺いをいたしますが、１点目は本年９月から実施をされる月１回の土曜閉校に向けて当市の教育行政としてどのような準備をされているのか、またされようとしておられるのか。
２点目は、文部省が引き続き次のステップとして月２回土曜閉校の調査研究指定校を各都道府県５校、また大阪府においても独自の指定校をつくっていく動きもあるように聞いていますが、当市として積極的に名のりを上げる用意があるのかどうか、見解をお示し願いたいと思います。
３点目は、土曜閉校に際し幼、小、養護学校に指導員が、また活動費、推進委員会費用などが交付税に予算化されておりますが、よりよいものとするためには本市としても予算化の必要があると考えます。せめて各小学校に１名の指導員の配置、幼、小、各園、各校の活動費の予算化が必要と考えます。
４点目は、この新たな制度が真に子供のために、地域のため、学校のためによいものとなるべく、ＰＴＡ協議会、学校現場など関係諸団体との推進委員会を早急に設置され、協議を深めていく必要があると考えますが、お答えをいただきたいと思います。
調査研究協力者会議のまとめにもありますように、未来を担う子供たちが今後の社会において主体的に生きていくことができるよう、学校、家庭及び地域社会における教育課題の解決のため、教育行政の責任は極めて重要であります。近い将来の学校５日制をも展望しつつ積極的な対応を望むものであります。
次に本市教育研究所の充実についてお尋ねいたします。
本市教育研究所の設立に際して、次のような柱を運営の重点とし教育研究活動を推進するとうたわれています。１つは教職員の教育活動に役立つとともに民主的な教育行政を推進していく施策に反映できる教育調査研究を行う。２つは教職員の教育実践に役立つ研修に取り組むとともに、教育成果を教育現場と相互に還流し連携を強化する。３つは学校園生活を一層充実できるよう、幼児、児童、生徒についての教育相談、発達診断及び教職員相談活動を推進する。４つは教育研究活動に役立つよう教育資料室を充実する。５つは総合教育研究センター構想を具体化するため、教育研究所のあり方について検討を進める。以上のように書かれています。しかし実態はというと、毎年作成される教育研究所発行の研究紀要を見ても、内部の機構、職員構成を見ても、発達診断、教育相談が大半であります。私は発達診断、教育相談の必要性を決して否定するものではありません。しかし時代の要請は教育研究所の研究内容にもっと多くのことを期待をしているのです。基本方針でも述べられている現場教職員の教育活動や教育実践に役立つ研究がどれほど行われてきたのか。例えば今年度の
市政運営方針の中で、中学生などの英語教育の充実と国際理解を深めるため英語指導助手を配置すると述べられておりますが、現在の中学英語の授業の中で欠けている点、問題点はどこで、それを補うために何が必要か、教科について十分な調査研究があって現場関係教職員の納得の上で外国人の英語指導助手の配置が決められていくべきでありますし、その役割を教育研究所が担うべきであると思うのです。学校５日制の実施に当たっても、カリキュラム編成の問題など教育研究所が率先して研究を手がけるべきではないかと思います。平成５年度から新学習指導要領の改定がスタートしますが、算数や国語あるいは理科について従来とどう変わっていくのか、いち早く研究して現場におろしていく。そのためにはもっと現場教職の経験者が研究所の所員として確保される必要があります。現在教育研究所には所長を除くと指導主事はたった１名です。これでは教育研究所と教育現場との結びつきを深めていく、連携を強めていく、血の通った交流が深まっていくということにはならないのではないでしょうか。現場の教職員はそんな教育研究所を強く求めているはずです。さらに所長の任期が２年というのも、なれたころにやめていくということで問題があります。昭和３１年に当時の布施市に教育研究所が設立されてから昭和５５年ごろまでは、おおむね所長の任期は３年ないし４年でありました。以上のように現状では残念ながら教育現場が抱える今日的課題に十分こたえ切れていないと言わざるを得ません。今こそ原点に立ち返って教育研究所の内容の充実、今日的課題にこたえられる教育研究所のあり方を含めてどのようにお考えか、確たる御答弁をいただきたい。また、基本方針の中にも触れられている教育資料室の実態はどうなっているのか。図書の冊数、昨年度購入した図書目録、今年度の図書購入予算をお示し願いたい。
次にごみ問題についてお尋ねします。
今ごみ問題は極めて重要な社会問題となっています。激増するごみと生活環境破壊からみずからの市民生活を守るため、牛乳パックや古紙回収とリサイクルに取り組む地域運動、空き缶回収とその収益金を福祉に向けるボランティア活動、それらの住民運動に協力して排出物を回収しつつみずからの経営のクリーンアップを図るスーパーマーケットや製造業者、住民の協力を得、積極的にごみの減量化と生活環境浄化に努力をする自治体、今やごみ問題は市民運動、社会運動、そして国民運動へと発展しつつあるとともに、国際人権擁護運動であるアムネスティ運動になぞらえられる国際的地球環境保全破壊防止活動へと拡大する様相すら見せています。にもかかわらず本市においてはごみの増加量は著しいものがあります。平成２年度の総排出量は２２万５８１４トンにもなり、２トン車のごみ収集車に積み１列に並べると新大阪駅から博多駅まで連なると言われています。さらにこのままごみがふえ続ければ処理経費が増大の一途をたどるばかりか、莫大な費用をかけて焼却場を建てかえなければならないのも事実であり、第２の国保となる危険性をも持ち合わせていると言っても過言ではないと思っています。このような本市のごみ状況から、昨年４月ごみを考える課の新設、１０月には再生資源集団回収奨励金交付事業の実施、そして東大阪市民ごみ減量推進委員会の設置など、ごみ問題の解決に向けて努力をされているところでありますが、以下の点についてお尋ねいたします。
１点目は、ごみの減量化、再資源化のためにも早期に分別収集を実施する必要があると思うがどうか。
２点目は、再生資源集団回収奨励金交付事業にアルミ缶と牛乳パックを指定品目に入れてはどうか。
３点目は、清掃作業者の労働安全、健康管理のためにも、危険物、有害物質の処理方法について早急に実態調査を行う必要があると思うがどうか。
４点目は、環境保全、リサイクルを積極的に取り組む商店をエコショップに指定し、未然にごみを抑制するエコショップ制度を導入してはどうか。
５点目は、ごみ問題の抜本的な解決のため、生産者、販売業者などに対する行政指導と法的規制の強化を図る必要があると思うがどうか。
６点目は、本年度予算に地域環境リーダー養成の予算が計上されているが、どのような内容のものか。
そしてごみ問題の最後に、庁内におけるごみ減量運動についてお尋ねいたします。私は議員として選出をしていただいて以来今日まで、随分多くのむだを庁内にて感じてきました。例えば議会関係資料や各部局から出されている報告書類の大半が市の封筒に入って配付されていますが、その封筒の多くは再利用されずにごみになっているのではないでしょうか。素朴な疑問を感じるところであります。ごみの減量化のために一日も早い分別収集の実施が求められている折、市民協力を得るためにも議会関係者みずからが身近なところにおける改善を行うことで範を垂れるべきではないでしょうか。また一昨年より始められた庁内の古紙回収はどのような効果を上げておられるのか。さらに庁内における再生紙の利用率についてもお示し願いたいと思います。
最後に新生産緑地法に関する幾つかの点についてお尋ねいたします。
改正された生産緑地法は都市の農地等が持つ緑地の役割を評価し、農地等を積極的に保全することによって良好な都市環境をつくることを目的として法改正されたものであります。本市新基本計画にも、農地は農業生産物の安定供給を果たす場であるとともにオープンスペースや緑地、防災空間としても大きな役割を果たしていることを重視し、可能な限りその保全に努めると明記をされています。以上のことからも今回の法改正に該当するすべての市街化区域内の農地が指定申請を出されるのが望ましいと考えますが、関係部局にお聞きをしたところ、２月末日では面積比で４３％程度の申し出にとどまっているようですが、まずこの申請率を市としてどのように受けとめておられるのか。当局の見解をお伺いしたいと思います。
２点目は、申請期間が昨年１２月２０日締め切りから本年３月末日まで延長されていますが、この間当該部局はどのようにして期間延長の周知徹底を図られてこられたのか、また残された３月末日までに一人でも多くの申請をいただくために関係部局としてどのような対策を講じられるのか、お伺いをしたいと思います。
３点目は、神奈川県藤沢市で本年１月２４日、宅地化する農地となった農地を対象に独自の特定地域農業経営安定資金制度を創設すると発表しています。また府下では豊中市、摂津市が一定の助成制度を創設されたと仄聞をしております。そこでお伺いをしますが、本市においても今回の法改正に該当する農地でやむを得ず指定を受けずに営農される農地は当然とし、今回の法改正に該当しないいわゆる４９５平米以下の農地であっても営農される農地については一定の助成制度を早期に創設することが健全な農地の保全につながると考えますが、当局の見解をお示し願いたいと思います。
４点目は、農地は農業生産物の安定供給とともに、緑地やオープンスペースとして都市環境に潤いを与え、防災空間としても大きな役割を果たしています。特に
下水道事業計画のおくれている東部地域においては、雨水の住宅地への流出を防ぐなど水害防止に大きな役割を果たしています。この農地の５０％以上が今後開発されることが予測され、大量の雨水が住宅地域に流れ込み、大惨事を招くことも危惧されるわけであります。水害の未然防止のためにも、市長が
市政運営方針で述べられた全市域の
公共下水道の完備と水洗化がいつ実現するのか、明快な答弁をいただきたいと思います。
以上で私の１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（藤本卓司君） 総務部長。
◎総務部長（森内博文君） 庁内の古紙の回収と再生紙の利用率の御質問についてお答え申し上げます。
本市におきましては、平成２年１０月１日から環境保全及び再資源化対策の一環として庁内古紙の回収及び再生紙の利用を実施いたしておりますが、庁内古紙の回収につきましては、昨年９月末現在の１年間で約５万３４００キログラム、約５３トンの回収をいたしております。また再生紙の利用率につきましては、印刷用紙にあっては約２０％、コピー用紙にあっては約９８％でございます。今後御指摘の点を踏まえ、さらに庁内古紙の回収及び再生紙の利用を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（藤本卓司君） 職員部長。
◎職員部長（奥田健次君） 完全週休２日制の導入についての御質問にお答え申し上げます。
国におきましては、昨年の人事院勧告で平成４年度のできるだけ早い時期に実施をする旨の勧告がなされ、現在早期導入に向けて検討が推し進められております。本市におきましても、御指摘にありますように、時短の持つ意義や自治体での先導的役割等を念頭に置きまして、今後国、府、他都市の動向を見きわめる一方、現在本市が実施しております隔週土曜閉庁の定着状況を十分踏まえまして検討してまいりますとともに、導入に当たりましては労使で十分話し合ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（藤本卓司君） 経済部長。
◎経済部長（岡芳春君） 私から労働時間短縮、ゆとり創造につきましてお答え申し上げます。
日本は経済大国となり、国民１人当たりのＧＮＰが世界最高水準になったにもかかわりませず、国民の多くは生活の豊かさを実感できないと言われております。これは日本における労働時間が長く、個人の時間的ゆとりがないことが一つの大きな原因であり、労働時間の短縮や週休２日制を進め勤労者生活を真にゆとりある豊かなものにすることが非常に重要になってまいっております。このように時間短縮や週休２日制は、本市における勤労者福祉の充実に資することにとどまらず、企業における優秀な人材の確保、能率のよい仕事の遂行を通じて産業、企業を活性化させるものと認識いたしております。したがいまして、企業の意識変革を促すためにも啓発キャンペーンやシンポジウム等の事業の取り組みが必要と考えており、今後これが実施に向けまして大阪府東大阪労働事務所等の労働関係機関と十分協議してまいります。
次にゆとり宣言採択に伴うゆとり推進関連事業の取り組みについてでございますが、すべての市民が生活にゆとりを持ち、充実した自由な時間と潤いを送ることを求める声が今や労使を問わず大きな高まりを見せており、これが推進することが人間性豊かな社会の建設にとって極めて重要であると認識いたしており、本市におきましてもゆとり宣言の趣旨を踏まえまして、労働時間短縮の促進や自由時間活用等の検討等、施策推進について今後全庁的な中で十分検討してまいります。
次に宅地化する農地で営農する農地の助成につきましてお答え申し上げます。改正生産緑地法関係の質問のうち、第３の宅地化する農地で営農する農地については、御承知のとおり今回の土地税制の改正等によりまして市街化区域内農地は保全すべき農地と宅地化すべき農地とに区分し、保全すべき農地につきましては農業者の意向を尊重し、生産緑地の指定を行うこととされています。また宅地化する農地は住宅宅地供給の推進が図られるところとされておりまして、その保全活用のあり方につきましては農業との調和を目指した良好な町づくりの推進を図る上で重要な課題と考えております。市といたしましては、この問題につきましては基本的には新基本計画に基づき、市街化区域内農地はできるだけ保全していくとの立場から、農業団体とも調整しながら対処してきたところでございますが、いずれにいたしましても市街化区域内農地は都市農業の振興基盤としてのみならず、市街地の中での貴重な都市空間として、あるいは都市施設用地として有効に活用していくことが肝要であると存じております。今後保全活用のあり方につきましては、生産緑地の指定状況、農業者の営農意欲、町づくりプラン、さらには御指摘の点も踏まえまして総合的な観点から検討を加えるとともに、国、府の動向を見きわめつつ関係部局と協議しながら対処してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（藤本卓司君） 環境事業部長。
◎環境事業部長（木原健雄君） ごみ問題についてお答え申し上げます。
まず分別収集は減量化、資源化の大きな手法の一つであり、その実施を前提とした再資源化施設整備基本調査の結果が東大阪都市
清掃施設組合でまとまりました。その結果、本市と大東市の収集方法に合致した再資源化施設の面積が施設組合内では確保できないこと、建設費が巨額に上ること、残渣が多く資源化量が少ないこと、再資源の価格が暴落していることなどから施設内容等について代替案が示されており、その案を中心に施設組合、本市、大東市が早急に検討を行うとともに、東大阪市民ごみ減量推進委員会におきましても並行して検討を進め、市と市民が合意できる分別収集の方法や実施時期についてこの秋には明らかにしてまいりたいと考えております。
次にアルミ缶と牛乳パックを集団回収品目に加えるべきとのお尋ねについてでありますが、４月に発足予定の東大阪市再生資源集団回収推進協議会の中で、新しい品目に加える方向で図ってまいりたいと考えております。
次に危険物、有害物質の処理方法についてでありますが、ガラス、竹串、ボンベ等危険物、有害物質は、公務災害や車両事故、焼却炉の故障の原因になっており、その対策が必要と考えております。今後労働安全衛生委員会の中でも検討し、分別収集を進める上で処理方法についても検討してまいりたいと考えております。また医療系廃棄物につきましては、厚生省から出されました医療廃棄物処理ガイドラインによる啓発に努めてまいりたいと考えております。
次にエコショップ制度につきましては、現在大阪府の減量化リサイクル推進会議でその具体化について協議しております。市といたしましてはその制度の発足に合わせてエコショップの指定や啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
さらに現在の社会問題であるごみ問題を抜本的に解決するには、現在の使い捨てを中心とした社会を見直し、生産者、流通業者、消費者、それぞれがごみになるものをつくらない、売らない、買わないといったリサイクル型社会に転換させていくことが大きな課題であると考えています。そのための法、制度の整備につきましては、市長会などを通じまして国、府に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。また事業系ごみの減量化につきましても、啓発に努めてまいります。
次に地域環境リーダー養成についてでありますが、ごみ問題は地域に根差した意識の啓発が非常に重要だと考えており、地域別計画に基づく７つの地域ごとに減量化や資源化及び美化等についてのリーダーを養成し、これらのリーダーを講師とする講座の開催によって市民意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
最後に庁内におけるごみ減量運動についてでありますが、今後市民にごみの排出抑制や分別収集への協力を求めていく中で、市職員におきましても現在のごみ問題を十分認識する必要があり、庁内報やプロジェクトニュースを通じて啓発に努めるとともに、関係各課と連携を図りながら庁内のごみ減量化に取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いします。
○議長（藤本卓司君） 答弁は簡潔に願います。吉田教育次長。
◎教育次長（吉田辰美君） 学校５日制につきまして、私の方から御答弁申し上げます。
学校園週５日制９月実施の準備についてでございますが、本市におきましても教育委員会内に学校園週５日制検討委員会を設置し、学校園週５日制の導入に伴う諸課題につきまして鋭意検討を加え、準備を進めているところでございます。今後とも国、府の動向を踏まえながら、学校園週５日制の導入が円滑に行えるよう諸準備を進めてまいりたいと考えております。
次に学校園週５日制調査研究協力校の指定についてでございますが、御指摘のとおり文部省は全国２３５校の指定を行う経過を明らかにしているところでございます。現在のところ国及び大阪府から具体的な指示がございませんが、本市教育委員会といたしましても積極的に検討してまいりたいと考えております。
第３点目といたしまして指導員の配置についてでありますが、学校園週５日制はこれからの社会において主体的に生きていくことのできる資質や能力を育てる観点から、休業日となる土曜日は子供は家庭や地域社会において主体的に生活することを基本とすべきだと考えます。しかし当面必要に応じて学校が適切な対応をすることも大切であると存じます。各学校園の指導員の配置及び活動費の予算化につきましては、以上の子供の過ごし方等を勘案の上検討してまいりたいと考えております。
最後に４点目としまして、学校園週５日制の導入に伴う推進委員会の設置についてでありますが、御指摘のとおり我が国において長年続いてきた制度の見直しが行われることになりますので、家庭、地域、関係諸団体の御理解、御協力なくしては推進できません。本市教育委員会といたしましても学校園週５日制の導入に向けて推進委員会を設置し、課題の解決を図るとともに御協力を得たいと考えております。
以上でございます。
○議長（藤本卓司君） 永吉教育次長。
◎教育次長（永吉孝行君） 私の方から、教育研究所の充実につきましてお答えいたしたいと思います。
教育研究所の活動推進については御指摘のとおりであります。しかし現場教職員の教育活動、教育実践に役立つ研究については十分とは言えませんが、現在授業実践の研究を４年次にわたって進めているところであります。残念ながら新学習指導要領や全教科にわたる調査研究についても取り組みができておりません。また指導主事におきましても人員配置に不十分さがありますが、府など関係機関に働きかけて増員できるよう努力してまいります。
お尋ねの図書につきましては、書籍約２０００冊、今年度の図書購入等は３１万８０００円であります。なお御指摘の教育研究所の原点に立ち返ってのあり方を含めて、今後も努力して充実するよう考えてまいりたいと存じます。
○議長（藤本卓司君） ４番。
◆４番（寺田広昭君） 質問の長かったせいもありまして、御質問さしていただいた回答をまだいただいておらないわけでありますが、文書をもって議長の方で回答していただくよう取り計らいの方お願いをしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。どうも御清聴ありがとうございました。
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東大阪建総第７号
平成４年３月１１日
東大阪市議会議長
藤本卓司殿
東大阪市長 清水行雄
答弁書の提出について
平成４年３月１０日の本会議における寺田議員の個人質問に対し、別紙のとおり答弁します。
質問要旨
生産緑地について
−申出状況に対する見解と期間延長の取りくみは−
答 弁
生産緑地地区指定の申出状況は、お示しのとおりでございまして、本市のような市街地化が進展しているところでは妥当な数値であると存じます。
これは、市として都市における緑地、オープン・スペースの確保をはかるため「農地の保全」を基本方針として全庁的に取りくみ、また、農業団体と合同会議をもって協議し、協力を得てきた経過によるものと判断しております。
また、申出期間の延長のことでございますが、１２月末に大阪府から通知を受けて以来、農業団体との合同会議等で説明と各農業者へのＰＲ依頼、市政だよりでの周知を行ってまいりました。
さらに、３月中旬から各農業協同組合での出張受付では同意書の提出ないしは相談に来られた方々に期間延長の周知と関係者へのＰＲ依頼も行いたいと考えております。
質問要旨
東部地区における雨水対策と
公共下水道整備計画について
答 弁
農地は都市における貴重なオープン・スペースの役割に加えて、保水・遊水機能を有していることから、その減少に伴う雨水流出量の増大に対応するためにも、河川の整備と
下水道事業の促進は重要なことであります。
従いまして、流域下水道幹線及び流域下水道四条・植付・深野各ポンプ場の早期完成について大阪府に積極的に働きかけると共に、新基本計画の目標達成に向け事業執行に取り組んでいるところでございます。
また治水対策として河川事業の整備を図ると共に、全市域の
公共下水道の完備と水洗化の早期実現に努めて参る所存でございます。
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○議長（藤本卓司君） 次に３３番瀬川博君に発言を許します。３３番。
◆３３番（瀬川博君） （登壇）議長の許可をいただき、私はただいまより市政を革新する会として個人質問を行うものであります。
まず初めに、昨年１２月に政府決定された今後の地域改善対策に関する大綱について質問しますが、清水市長は今後これに従って同和行政を行う考えなのか、答弁を求めるものであります。
特に政府はこの大綱の中で、これまでの行政運営において生じてきた問題点を是正するためという理由をつけて行政職員の研修の充実に始まる１０項目の対策を打ち出していますが、具体的にどういうことを行おうと考えているのか、市としての見解を明らかにしてもらいたいのであります。
しかしこの政府大綱こそ部落解放運動を一挙につぶし、融和主義運動に変質させようとする極めて悪質な差別文書であり、この大綱に基づいて同和行政を行うことは私たちの部落解放運動に対する明白な敵対だということを、まず行政幹部に肝に銘じてもらいたいのであります。今日の部落問題とはこの政府権力の部落解放運動つぶしをめぐる闘いにほかなりません。既成の部落解放同盟は今や完全に権力の弾圧と懐柔策に屈伏し、天皇制を美化し、自分たちの利権と引きかえに狭山闘争を裏切り、差別徹底糾弾の旗を引きおろし、要求闘争を闘わず、大衆を再び差別と貧乏の中に投げ込もうとしているのであります。私たちは去る３月１日、こうした既成解放同盟にとってかわる新しい部落大衆の全国組織として部落解放同盟全国連合会を大阪中之島公会堂において創立いたしました。全国２４府県から代表２６５０名が結集し、公会堂は１階も２階も人で埋め尽くされ、拍手と興奮の渦巻く歴史的大会となったのであります。そして私たちはその創立宣言において次のような呼びかけを行いました。全国に存在する我が部落民よ団結せよ、全国水平社が発したこの戦闘宣言を我々は７０年の時を経て今再び高らかに発する。この７０年の歴史において我々の祖先や先輩たち、きょうだいたちの希望と情熱が込められた荊冠旗は、帝国主義者どもによって幾度も踏みにじられ、裏切り者たちの手によって幾度となく辱められてきた。そして今我が３００万きょうだいの魂と情熱を売り渡してきた偽善者どもの仮面もまた、もろくも崩れ去ろうとしているのであります。人の世に熱あれ、人間に光あれ、この全国水平社の発した魂の叫びは、差別への激しい人間的怒りの炎の中に、搾取と収奪、差別と迫害に苦しむきょうだいたちの胸に、そして労働者階級との全体のきずなの中に復権させなければならない。我々はここに全国６０００部落３００万部落民の解放を実現し、労働者階級とともに人間が人間として生きることのできる真の共同社会建設を目指した部落民の新たな大衆的全国組織の創立を宣言すると結んだのであります。以上は創立宣言の一部ですが、全国水平社がなし得ず、既成解放同盟が投げ捨てた部落民自主解放の大事業を引き受ける部落大衆の新しい全国組織をついに私たちは創立したのであります。そして全国５万同盟員の組織建設を目指し、荒本に中央本部を設置しました。支部分裂以来１０年、権力の弾圧、府連の除名処分、暴力団の襲撃、東大阪市行政の兵糧攻めのすべてをはね返して、荒本支部は３月１日をもって全国連合会のナショナルセンターとして新たな闘いを開始したのであります。今や荒本に対する攻撃は全国連に対する攻撃であり、今後も東大阪市が荒本に対する差別行政を続け、権利侵害を繰り返すならば、全国連の総力を結集して東大阪市の差別行政に対する徹底糾弾闘争に立ち上がることを明らかにするものであります。
そこで第２の質問でありますが、清水市長は就任以来いまだに荒本支部との大衆交渉を拒否し続けていますが、その理由は一体何なのか。荒本支部を今後も敵視し続けるのか、責任ある回答を要求するものであります。
第３に、私たちは既に部落解放同盟全国連合会として反戦自衛官に対する自衛隊幹部の差別発言糾弾闘争を防衛庁に対して行い、杉並では区役所の戸籍課長の差別発言に対する糾弾闘争を闘い抜いてきましたが、法務省見解以来極めて悪質な差別事件が全国で吹き荒れ、若い部落のきょうだいの命が奪われているのであります。長野県では２５歳の女性が部落差別によって結婚を破談させられ、自殺未遂に追い込まれた、茨城県でも１９歳の女性が部落民を理由に結婚が破談になり、その女性が法務局に部落とは何かと聞きにいったところ、法務局は部落とは昔犬やウサギをとっていたから差別を受けるのだ、訴訟すれば金が取れるからなどと言ったのであります。絶対に許すことのできない差別発言であり、私は腹の底からの怒りを抑えることができません。結婚差別の相談に行った部落の女性に対して法務局の役人は、部落差別について１００％のうそをついた上、私たちのきょうだいをゆすりやたかりのようにののしり、あざ笑ったのであります。土下座して謝ったとしても、このはらわたの煮えくり返るような怒りを抑えることはできません。これが差別事件を中立公平に処理するという法務局の正体であります。糾弾闘争を否定した法務省見解は、このようにして部落民の命を奪い去っているのであります。さらに福岡では県の職員が部落差別ビラを自分で３０００枚も配布し、正義と自由のためだなどと開き直っているのであります。清水市長はこうした行政機関において次々と差別事件が引き起こされていることについて一体どのように深刻に受けとめているのか。この法務局の役人の差別暴言を許すのか否か。また確認、糾弾会に出席すべきでないという８９年の法務省見解に従うのか否か、答弁を求めるものであります。
第４に、同和保育の見直しについてでありますが、絶対に許せないのは４４倍もの保育料の値上げを一方的に提案し、行政が決めたことだから従うのは当然だという行政のやり方であります。しかも岡本児童部長などは、値上げしても一般保育料の３分の１にしているから同和対策は変わらない、何を文句を言っているのか、ありがたく思えと言わんばかりの傲慢な態度をとり続けているのであります。同和対策を行政の恩恵のように言うこの児童部長の態度を、私たちは腹の底から徹底的に糾弾するものであります。荒本に今の保育所の建ったのは１９７０年ですが、それ以前荒本には部落産業もなく、差別によって仕事を奪われ、日雇いの土方や靴の修理を行ったり、廃品回収を初めとする不安定な仕事しかありませんでした。その日にもうかった金でその晩の食べ物を買うというようなその日暮らしの人が多く、２、３日も雨が降れば金がなくなり、食べ物も買えず、親も子も寝て暮らす以外にないような状態で、学校にも行けない子供が多かったのであります。そういう中で子供たちだけには自分たちのような目に絶対に遭わせたくないという思いで、婦人部を先頭に市に保育所をつくらせるために夜遅くまで実態調査を行い、生まれて間もない子供を背負って、おむつや哺乳瓶を持って市役所に座り込んだりして保育所の建設をやっとの思いでかち取り、同和保育の内容を充実させてきたのであります。加配保母も病児保育も長時間保育も完全給食も保育料の同和減免も、すべてこうした闘いによってかち取った当然の権利であります。一般との格差を理由に行政が勝手にそれを見直す資格などどこにもないのであります。ましてや説明会さえ開かず値上げを強行するなど論外と言わねばなりません。このように解放同盟や保護者の要求を無視し、一方的に行政の決定を押しつけてくるやり方こそ、まさに政府地対協の方針であります。同和行政のヘゲモニーを行政が握り、同和事業を使って解放運動、部落大衆を行政が支配しようと考えているのであります。行政の本音は、同和事業を受けたければ黙って行政の言うことを聞けということであります。こんなことを断じて認めるわけにはいかないのであります。行政こそ真剣に我々の要求に耳を傾け、我々の運動から学ぶべきであります。行政の役人に差別を受けてきた者の怒りも苦しさも生活の実態もわかるはずがないのであります。その行政が同和事業のあり方を決定するなど、許されないのであります。しかも児童部長は加配保母の配置基準や長時間保育、完全給食制度の見直しは行わないと言っていますが、既に５年前に法律が財特法に変わったとき、政府は子供は家庭で見るのが基本という考え方に沿って、同和保育についても大きく打ち切りの方向を打ち出したのであります。値上げはその突破口であり、値上げを許したら次は加配保母を打ち切り、長時間保育の見直しを行ってくることは目に見えているのであります。絶対に認めるわけにはいかないのであります。地元の保育を守る会の保護者に対する説明会を再度開催すること、そこでの同意が得られない限り値上げは行わないとこの場において確約するように児童部長の答弁を求めるものであります。
さらに、今後同和行政を進めるに当たって一方的な提案を絶対に行わないこと、運動団体や地域住民との交渉に応じ、住民の多数の同意を得られない限り制度の改正を行わないことを同和行政の基本に据えるべきだと思うが、市長の確約を求めるものであります。
第５に、この保育料をめぐって今東大阪市は、同和保育だけではなく一般保育に対してもよりよい保育運営のために必要だなどとうそをついて保育料の大幅値上げを強行した上に、保母の配置基準を改悪し、４歳、５歳児で３０人に１人、３歳児で１５人に１人の保母に削減しようとしています。それがどんな保育をもたらすかは歴然としています。散歩にも行けず、一日中園の中に子供たちを閉じ込め、あれもこれもしてはならないと徹底した管理保育を行うか、事故が起こることを覚悟で放任保育を行う以外になくなるのであります。保母の労働条件も一層悪化することは明白であります。しかも保護者や保母の強い削減反対の声を聞こうともせず、交渉の場さえも持たず一方的に強行しようとしているのです。このような保母の削減には絶対反対であります。児童部は直ちに削減計画を白紙撤回すべきであると思うが、答弁を求めるものであります。
次に国保事業についてでありますが、清水市長は昨年に続いて国保料金の値上げを再び強行しようとしているのであります。しかも応益割を４０％から４５％に引き上げることによって所得の低い人や家族数の多い世帯ほど保険料の負担を大きくしようとしているのであります。そして市はこれは厚生省指導に沿ったものであり、これで国の負担金収入がふえると説明しているのであります。しかしこのように社会的弱者を切り捨てることによって国の補助金を手に入れ、それでよしとする考え方は根本的に間違っていると言わねばなりません。市長はこの点についてどのように考えているのか、答弁を求めるものであります。
また、この変更による低所得層の保険料負担の増加に対する軽減措置の必要性を認めながらなぜ今回限りにするのか、その理由も明らかにしてほしいのであります。
しかも市は低所得者に的を絞ってこのような保険料の値上げ攻撃をかけた上に、９１年度の滞納総額が２分の１以上の人に対して、指定期日までに完納しなければ保険証を取り上げ資格証明書を交付するという一方的な催告通知を送り続けているのであります。しかも３月５日付で通知書を送り、１週間後の３月１３日に完納せよなどと指示しているのであります。全くでたらめなやり方であります。あるいは職員が、飯食わんかっても保険料は払ってもらう、現金収入がなかろうが関係ない、払ってもらうんやなどという暴言まで吐いているのであります。こういったあくどい取り立てを市長は当然だと考えているのか、答弁を求めるものであります。
明らかに市は低所得ゆえに払いたくても払えないような人たちを国保制度からたたき出すという恐るべき攻撃をかけ始めたのであります。福祉の貧困はついに福祉の切り捨てに行き着き、貧乏人は医者に行くな、死んでしまえという攻撃を東大阪市は始めたのであります。このような非人道的な仕打ちは絶対に許されないのであります。私はかねてより余りにも高過ぎる保険料こそが払いたくても払えない人たちを生み出していると指摘してきたのでありますが、保険料を安くして負担を軽減することによって収納率の向上を図るという考え方になぜ立てないのか、この点について市長の見解をただすものであります。
次に医療費の一部負担金の減免適用についてでありますが、これまで適用してきた納付条件を一方的に切り捨て、全額納付に限って適用するという見直し攻撃が始まっていますが、これも本当に減免を必要とする人たちを切り捨てるものであり、絶対に認めることはできないのであります。
次に同和対策にかかわる国保政策についてでありますが、これまで解放運動の成果としてかち取ってきた保険料の同和減免措置や一部負担金の減免についてもその見直しを行うと言っているが、具体的にどのようにする考えなのか、明らかにしてもらいたいのであります。
私の第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（藤本卓司君） 渡辺助役。
◎助役（渡辺敏之君） 同和行政のうち地元意思の反映の問題につきまして私から御答弁を申し上げます。
地元における長年にわたっての問題等もございました経過から、地区住民の意思が十分反映することのできる有効な手だてとして地元関係者の並み並みならぬ御努力によりまして地区協議会が設置されたところでございます。市といたしましても地元に係る同和対策事業につきましては円滑な形での運営を図っていく必要性等を考え、今後地区協議会を通じて御意見等をちょうだいし、その協議、協力を得る形で進めてまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
○議長（藤本卓司君） 同和対策部長。
◎同和対策部長（金木義直君） 私から同和問題に係る３点についてお答え申し上げます。まず１つは政府大綱に係る点、２番目には差別等にかかわる啓発問題の点、それから３点目には同和事業を進める市の基本姿勢といったような問題でございますけれども、同和対策事業の速やかな解決を図ることが市に課せられた責務として、今日まで鋭意進めてまいってきたわけでございます。まだ物的あるいは非物的事業等残された課題等がございます。市といたしましてもこれら課題解決に向けて今後計画的に進めてまいりたく考えております。
御質問ございました今後の地域改善対策に係る大綱につきましては、現行法期限後の方策、また１つには今後の重点課題、３つには今後の推進を図るための方策等が示され、現在大綱趣旨に沿って通常国会に議案上程がなされているところでございまして、最終結果を待たねばなりませんが、いずれにいたしましても法制定後は市といたしましては法を遵守した中で同和施策の推進を考えてまいりたいと考えております。
次に啓発に係る問題でございますが、同和問題の理解と認識を得る上で広く市民、また職員に対する啓発活動の充実が求められておるところでもございまして、市といたしましても今後なおきめ細かな啓発事業活動を通じて人権意識の高揚を図ってまいりたく考えております。
最後に同和事業施策を進めるに当たりましては、円滑かつ適正な執行を図る上でも、地区協方式という基本に立っております関係上、地元地区協議会との協議、協力を得ながら同和事業を進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
以上でございます。
○議長（藤本卓司君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（亀田洋一君） 私から国民健康保険に係ります御質問についてお答え申し上げます。
まず賦課割合の変更についてでありますが、従来より中間所得層は国の政令軽減もなく、本市の限度額到達所得ラインも低く、厳しい保険料体系となっておりまして、したがいまして保険料収納率も特に悪いことなどから、これまでもその改善策につきまして種々検討を重ねてきたところであります。今回中間所得層の保険料負担の軽減を図りまして、もって収納率の向上を目指し、法制度にのって公平性を求めるべく賦課割合の変更を実施することとしたものでございます。また低所得者層には政令軽減による大幅な減額措置が既にございますが、なおこの変更による負担増加につきましては、国保運営協議会におきましても特に救済策を条件とすることとして答申を賜っているところでもありますので、一般会計よりの財源捻出の極めて厳しい状況下ではありますが、１億円を増額計上し、賦課割合の変更による低所得層の負担増に対する緩和措置といたしまして、平成４年度につきましてはあくまでも賦課割合変更に伴う過渡期的なものといたしまして、負担増となる部分についてのみ暫定措置として救済策を講じることとしたものでございます。なおこの変更に伴いまして保険料減額の財源といたしまして、保険基盤安定制度によります国、府負担金が増加し、また一般会計繰入金に対します国の補助制度にも乗ることとなるものでございまして、総合的には市民負担の軽減につながるものと考えております。
次に保険料滞納者に対します資格証明書の交付につきましては、保険料負担の公平と収納率の向上を期するため、納付相談、指導に一向に応じない滞納者に対しまして、国保法の定めるところにより滞納処分の実施や資格証の発行を行うこととしているものでございまして、これまでの再三にわたる督促や文書催告、さらには全庁体制による職員の訪問指導に対しましても何ら応答もなく、誠意の見られない世帯に対する措置でございまして、真に納付困難な特別な事情があると認められるものにつきましては、納付相談等を通じまして対象外としているものでございます。
また保険料軽減によります収納率向上を図る考え方につきましては、本市の膨大な累積赤字を抱える厳しい状況の中、その最大の原因であります収納率の大幅な向上に向けて現在市を挙げて取り組んでいるところでございまして、国保再建の幾多の方策の実施により着実に成果を上げつつございます。したがいまして収納率が一定の目標を達成されることと相まって、初めて一般会計からの繰り入れ増額が見込まれるものであると考えておりまして、この平成４年度の保険料算定におきましては国、府支出金等最大限見積もり、また多額化する極めて厳しい一般会計からの繰入状況のもとではありますが、これに加えさらに保険料軽減財源を増額計上するなど可能な限り抑制策を講じ、最小必要限度の引き上げをお願いすることといたしたものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に一部負担金減免につきましては、本市では従来から独自の減免制度により拡大運用してきたため、他市に例を見ない膨大な支出となり、危機的状況にある国保財政をさらに圧迫する要因ともなっていることから、議会等からも再三にわたり見直しの指摘を受けていたものでございます。したがいまして本来法の定める一部負担金減免の趣旨に沿って条例施行規則の改正を含め全面見直しを図るとともに、同和地区におきます一部負担金減免につきましても見直しを行い、市の重要施策であります同和問題の早期解決の一助として新たに要綱を設置したものでございますが、保険料を滞納している者は承認しないなど所要の条件設定を行った上で、なお一部負担金の支払いが困難であると認める同和地区居住者に対しまして実施することとしたものでございます。
なお保険料減免につきましては、国保財政再建のため昭和６３年度より年々縮減を図ってまいったところでございまして、平成４年度分につきましてもただいま見直し作業に入っているところでございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（藤本卓司君） 児童部長。
◎児童部長（岡本明倫君） 保育行政に関しまして私の方からお答えいたします。
まず１点目の同和保育料についてでございますが、同和保育は同和対策の一環として実施してまいったところでございますが、今回一般保育料の改定に伴い過去２０年近く据え置いてまいりました同和保育料につきましても適正な御負担をお願いすべく改定を図るものであり、その額につきましては同和保育の意義、地区の実態、あるいは他市の同和保育料の状況等を勘案して一般保育料の３分の２を減免し３分の１と定めておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。なお、その決定に当たりましては地元住民の方々に説明し、御理解と御協力を求めておりますが、地域改善対策協議会の意見具申にも同和対策事業の実施に当たっては行政の主体性を持って行うべきとの御意見もございますが、いずれにいたしましても地元地区協議会を通じて調整を図りながら実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に公立保育所の保母配置基準の見直しについてでございますが、平成元年１１月に得ました保育所問題審議会の答申の中にも公立保育所職員の配置基準を見直すべきであると述べられており、市の行財政改革の方針に基づきまして人件費の総量抑制、職員定数の８００人削減の観点に立って実施するものでございますので、よろしく御了解賜りますようお願いを申し上げます。なお実施に当たりましては保育内容の低下を来さないよう努めてまいります。
以上でございます。
○議長（藤本卓司君） ３３番。
◆３３番（瀬川博君） ２回目の質問ですので自席から質問させていただきます。
まず東大阪市のトップとして聞いていただきたい問題は、この８９年を境にして法務省見解が出てから、それ以来先ほど質問してきた中にもあったようにいろいろな差別事件が起き、そうして命まで奪われようとしているような時代が到来しておるわけであります。法務省見解というようなことが出てから、それ以後法務省が差別する者を扇動する、差別をもっとやれというような方向で差別問題が続出しておるのであります。それも行政機関の中で差別事件が発生しておるというような悪質な問題がどんどん出てきておるのであります。そうした時期において弱者を切り捨てるようなこのような行政、またそうした政治があらわれてきておるのであり、そういう危険な状態に対して私たちは、この部落解放運動の中で大きな成果として闘い取ってきたこうしたものを大事にし、多くの人々の人命を守るためにも闘い抜かなければならない、そうしたことを市長みずからが約束をしていただきたいということを市長に申し添えておきたいと思います。
そうして国保の問題についても、国保のその４項目の問題、すなわち市長の答弁に引き続いて約束した払いたくても払えない人々に対してのこの４項目を今もって守られておるのかということについて、市民部長に問いただしておきたいと思います。
そうしてなぜ私たちが国保の問題についてこのように質問するのかという問題については、１８万円滞納しておった人が５万円払うから保険証を返してほしいという、こうした要求に対して、全額払わなかったら保険証を返すわけにはいかないというような問題まで出てきておるわけであります。そうして先ほど質問の中でも言ったように、飯食わんでも保険料を払いなさいと、こういうような払えというような悪質な暴言を吐いておるのであります。こうした問題を東大阪市が弱者切り捨てのために、そうして国保保険料のこうした問題を、弱者の人々に対するその負担を多くかけられていくというような、非常に東大阪行政が弱い者の人々を切り捨てていく、こういうような姿勢に立ったことに対して、私たちは強い憤りを感じるものであります。
そうして同和保育所の値上げ問題だけではなく、同和保育所は多くの部落の人々が、また年老いた人たちが部落の中にこの保育所をつくるために日夜行政交渉を行い、そうして夜間の中で多くの人々に保育所をつくる運動を続けようということを呼びかけてつくられた成果であります。黙っておって行政から差し伸べられた保育施設ではないということを皆さん方に申し述べておきたいと思います。そうして私たちの部落解放運動の中で多くの施設の建設や多くの教育問題、また福祉問題においても多く学ぶべき問題が行政の中に多々あったかと思いますが、こうした中において保育料の値上げ、そうして一般と同和の問題について、こうしたことを基準にして値上げしようとする許しがたい問題に対して、再度質問をしておきたいと思います。ただし今まで質問した２回目の質問に対してもう１回答弁を、皆さん方の答弁をお願いして、私の質問を終わっていきたいと思います。
○議長（藤本卓司君） 市長。
◎市長（清水行雄君） ただいま瀬川議員がおっしゃいましたように、そういった差別はあってはいけないということで、私どもは常に関係部局と相談をし、そういうことのないように努めておるわけでございます。
なお保育料の問題、さらには国保の問題につきましては、私はさきの本会議でも御答弁を申し上げましたように、払えない人から無理に取るということは言っておりません。なるべく国保というものは払っていただくように努力をしていただきたい。そのために収納率を上げるということが第一条件でございます。今回先ほども部長の方から答弁を申しましたように、若干国保の徴収が上向いてまいりましたので、今年度につきましては幾らかよくなってくるんじゃないかなということは、全庁的に課長級以上が一丸となって国保の徴収に当たっておりますので、私どもは手を抜くことのないようにさらに一生懸命徴収に励んでまいりたいと、このように思います。
なお保育料の問題につきましては、先ほど部長が御答弁を申し上げましたように、過去２０年間という長い期間において保育料の改定をしてなかったと、それがために現在保育というものに対して大きな支障を来しておりますので、この際お願いを申し上げまして保育料の改定に努めたわけでございます。
さらには今部長申しましたように、同和保育所につきましては３分の１の御負担をお願いしたいということでお願いをしておりますので、何とぞその点は十分御理解をいただきまして御協力いただきますようにお願いを申し上げます。
○議長（藤本卓司君） ３３番。
◆３３番（瀬川博君） もう時間がないのでこれで質問終わっておきます。
○議長（藤本卓司君） 次に９番上野欽示君に発言を許します。９番。
◆９番（上野欽示君） （登壇）議長のお許しをいただきましたので、ただいまより自由民主党市会議員の個人質問をさせていただきます。先輩同僚の議員各位におかれましては本日最後の質問ということでお疲れとは存じますが、しばらくの間御清聴のほどをよろしくお願い申し上げます。
さて、市制２５周年記念講演の中で塩川自治大臣は、今の地方行政に必要な哲学は地方行政に
独立性と権威を持たせることだとし、自分らの町をどのように生かして個性をつけるかもっと知恵を絞ってほしい。地方自治体がやりたいというものには、従来の自治省は他の役所との権限について、突っ張り合いや役所同士のけんかもしょっちゅうしていたが、たとえ他省庁のものであっても予算をつけるように自治大臣として平成４年度から改めたことを明らかにされました。実際に平成４年度の地方債計画では、自主的、個性的な地域づくりを推進する地域総合整備事業債は１8.１％増の９８０５億円、単独事業と補助事業を組み合わせ、道路、河川などの公共事業を推進する新制度に２５００億円、また都市特有の問題に対応し、電線類地中化や都市環境緑地、駐車場整備などを推進する都市生活環境整備特別対策事業創設に１３１０億円が計上されています。これに対して本市の当初予算では、八戸の里総合スポーツランド整備と都市計画道路大阪金岡線の整備事業について、これらの制度に採択されるよう働きかけているとのことでありますが、目標とする税収確保が極めて困難であるときこそこれらの有利な制度に乗れるよう、英知を絞って工夫をしなければなりません。正確な情報を早く入手し、他市に負けない効率的な行政を市民のために行っていただくことを、質問に先立ちお願いしておきたいと存じます。
まず近鉄奈良線の連続立体交差事業に関連する若江岩田駅前の市街地再開発事業を中心に、数点お伺いいたします。
鉄道の高架化は今さら申し上げるまでもなく単に交通渋滞を解消して総合的な交通体系の整備を図ることではありません。
高架化事業に伴い沿線の都市整備が促進され、土地利用の高度化や都市活動の活性化が図られることから、沿線住民のみならず東大阪市民すべてが強く待ち望んでいるところであります。このたびの奈良線の平成４年度の新規事業採択は、全国から数多くの申請があり今までの経過から見ても極めて難しいとの予測がありましたが、地元の熱意が認められ内定したことは本市にとっては事業効果が大きいだけに意義深いものがあります。さきに申し上げましたように、単にこの事業を踏切解消のみにとどめず、これをインパクトに抜本的な都市整備を図らなければなりません。
そこで５点についてお尋ねいたします。
若江岩田駅前市街地再開発は、北側の約1.６ヘクタールについては平成元年１０月の地元権利者の説明会の開催を皮切りに町づくり研究会も結成され、行政に先行する形で活発な動きが見られ、既に準備組合においてデベロッパーも決定されています。北側に比べ南地区約1.２ヘクタールについては大きくおくれています。しかしながら、例えば駅前交通広場は北側に１２００平方メートル程度の広場が計画されているだけであります。南からの駅利用者の利便性を考え、また南側にできる鉄道敷の残地を有効利用して南口に北側と同じ規模の駅前広場を設置すべきであります。また南北あわせて整備する計画を確定し北側の再開発を先行させれば仮設店舗、仮住居の点でも大きなメリットがあります。南北をあわせて整備することについて市当局の見解をお示しいただきたい。
第２点目として、本再開発事業の中にＤ地区のリージョンセンターを設置することであります。若江岩田駅周辺の市民は、総合庁舎が新都心内の荒本地区に建設されることについて、本庁舎が遠くなることの不便、そして乗降客の減少による商業への影響等に対し憂慮しています。私はこのためにも約９００平方メートルの自転車置き場の市有地を種地にしてＤ地区のリージョンセンターを設置する面積を確保すべきであるし、このことを市として早急に確定することが本事業の早急な進捗を促すことにつながると確信いたします。商業的にも集客力がある施設の必要性は言うまでもないところであり、Ｄリージョンセンターの若江岩田駅前市街地再開発地区への設置について市当局の御見解をお示しください。
３点目は、この事業のかぎは
大阪瓢箪山線の用地買収の成否が握っていることについてであります。
大阪瓢箪山線の用地買収ができなければ中央環状線よりの工事車両の進入路が確保できず、本事業は着手できないことになります。本事業は平成６年度工事着工の予定でありますが、高架化工事との関係はどうなるのかお答えいただきたい。
４点目は、駅舎が西に寄るといううわさがあり不安を感じておられる市民もおられます。計画では駅舎の位置はどうなっているのか。
５点目として、
高架化事業に関連する加納玉串線、菱江玉串線、東大阪中央線の具体的な今後の事業スケジュールはどうなるのか。以上、御答弁をお願いいたします。
次に中小企業の振興についてであります。
昭和６１年末から始まった大型景気もバブルの崩壊によって、政府の２月月例経済報告で日本経済は景気の減速感が広まり調整過程にあると厳しい景気認識が明らかにしたように、景気の後退が顕著であります。国際化、高度技術化、ソフト化の進展など経済環境の変化する中、東大阪市の発展は市内約１万の中小企業の活躍なしには到底達成することはできません。この中小企業の育成振興のため、本市においては毎年設備近代化資金融資や機械設備小口資金融資など、中小企業金融の充実に努められていることは一定評価するものであります。しかしこの融資が単に資金繰りとして利用されるのでなく、企業の発展に有効に活用されることが必要であります。そのためには現在中小企業指導センターで実施されています経営診断、経営相談など相談業務をより多くの中小企業者に知っていただき、気軽に相談できるよう積極的にＰＲに努めるべきと考えます。また日々急速に進む技術革新に対応できるように、市内大学や大阪府立産業技術総合研究所東大阪本所など、研究機関と連携して中小企業の育成につながる技術指導をも行うべきと考えます。また中小企業の中には先端技術を有する優秀な企業も数多くあります。異業種間が連携して新たな地場産業が芽生え成長するよう紹介、あっせん業務も取り入れるべきであります。東大阪市が２１世紀に大きく飛躍するためにもどのように中小企業の振興、活性化を積極的に推進するのか、早急に総合的な中小企業対策を策定すべきであります。当局の御所見をお伺いいたします。
次に教育問題について数点にわたり教育委員会の御所見をお伺いいたします。
私事ではありますが、私は花園中学校時代バスケットボール部に所属しておりました。１学年下には歌手の河島英五君がおり、ともに汗を流し歯を食いしばって練習をしていました。彼とは今も交流があり、先日も会って旧友を温めたところであります。クラブ活動の仲間とは強い友情と連帯感で結ばれています。クラブ活動は同じ目的を持った生徒が学年、学級を越えて集まり、放課後自主的、自発的に活動するもので、体力の向上、個性の伸張、協調性や忍耐力を養うなど、成長期にある中学生にとって教育的に極めて意義の高いものであります。本市の中学校では、教育委員会の調べによると、平成元年度運動クラブには約６割、文化クラブには約２割の生徒が入っています。放課後全校生徒のほぼ８割が何らかのクラブに参加して活動していることはまことに喜ばしいところであります。しかし、このクラブ活動に対しての教育委員会の助成は、全国大会に参加する生徒への全国体育大会出場等補助金と、１校当たり年間２０万円のクラブ活動運営費補助金のみであります。１クラブ当たりにしますとごくわずかな金額となります。体力や精神力を養い、社会性をはぐくむ人間性形成上非常に教育的効果の高いクラブ活動を奨励するため、この際ぜひともクラブ活動運営費補助金の大幅な増額を図っていただきたい。また２月に花園第３グラウンドで開催された中学校ラグビーフットボール大会のように、他の種目についても市長杯や市議会議長杯を設けて市内の全中学校が集うスポーツ大会を開催されてはどうか。文化クラブについても市民会館全館を使って作品の展示や発表を行う全中学校合同の文化祭を催されてはどうか。教育委員会の御所見をお伺いします。
次に学校園の緑化についてであります。一昨年４月鶴見緑地で開催された国際花と緑の博覧会を契機に、本市においても平成２年度から花と緑の学校園づくりとして、小、中、高校は各５万円、幼稚園は各２万５０００円の予算で学校園の緑化に取り組んでいるところであります。学校園の緑化は単に教育環境の整備だけでなく、豊かな心に子供たちを育てるという情操面からも非常に重要なものであります。しかしながら現在、本市の学校園の多くはコンクリート塀に囲まれ殺伐としており、町の景観からもどうかと考えます。そこで生け垣に囲まれた緑豊かな地域に開かれた学校園にしてはどうか、当局の御見解は。
また９月からは学校園５日制が実施され、さらには生涯学習の場としての学校園の活用が重要となってきます。その意味からも教室、運動場の市民への開放、地域に開いた学校園に向けての準備が肝要であります。あわせてこのことについての御答弁をお願いいたします。
次にごみの減量化についてであります。本問題については我が会派の代表質問でも触れておりますが、本市にとって重要な問題であり引き続き簡単に質問申し上げます。
はっきり申し上げて、本市のごみ減量化への取り組みは議会からの再三の指摘にもかからわず他市に比較し大きなおくれをとっております。しかしおくれていることを黙視できない事態が生じてきました。それは東大阪都市
清掃施設組合の焼却場の処理能力をオーバーするごみが排出され、巨額の事業費を要する新炉の建設が必至となってきたからであります。ごみ処理はすべて行政の責任であるかのようなパターンから、昨年１０月よりの再生資源の利用の促進に関する法律いわゆるリサイクル法の施行、事業者責任、排出者責任を明確にした廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正の施行等にあるように、ごみ処理の考え方について大変更がありました。しかし現実には何でも使い捨てにする現在の消費社会の中でごみは確実にふえています。このふえ続けるごみを減量もしくは現状維持でとどめる方法は、ごみをごみとして出すことからごみをリサイクルして減量化、資源化を図り、リサイクルできないものだけを処理施設に送ることに改め、これを徹底することしかありません。代表質問の答弁では、大東市そして施設組合と収集方法やコスト等について検討を行い、秋までには具体的な手法、実施時期を明確にしたいとのことであります。本市の深刻な現状からしてそのような余裕があるのか。緊急重要課題に対する当局の姿勢に私は疑問を感じます。改めて今後の早急な取り組みと実施について御答弁をお願いいたします。
最後に若江城築城６００年に合わせた織田信長と若江城祭りについてであります。
東大阪市が市制２５周年を迎えた本年、くしくも若江城も築城６００年を迎えます。しかも現在放映中のＮＨＫ大河ドラマ織田信長に若江城が登場する予定になっています。文化的視点に立った町づくりを目標とする本市にとって、歴史や風土に培われてきた河内の文化を継承し、これまで先人が築き上げてきた生活文化を守り育てることは重要な課題でありますが、今若江城の地元若江地区ではふるさと意識を持った多くの市民の手により、これは仮称ではありますが、織田信長と若江城祭りを１１月に行うことが計画されています。本市が全国的なテレビドラマに登場するのは初めてであり、
花園ラグビー場とともに全国的に東大阪市の名を知ってもらう絶好の機会であります。
そこで私は市民の手による町づくりにつながり、町の活性化、市民のふるさと意識涵養につながる、この織田信長と若江城祭りを市制２５周年記念事業として位置づけるとともに、市として助成金の交付等を含めた側面的な援助を積極的に行うべきと考えますが、当局のこのことを十分に認識した前向きの御答弁を期待し、私の第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（藤本卓司君） 企画部長。
◎企画部長（柴田全敏君） Ｄリージョンセンターの整備と織田信長と若江城祭りの関係につきましてお答えを申し上げます。
Ｄリージョンセンターの整備につきましては、従来から支所跡地での整備ということでの方向で検討をしてまいりましたが、公有地等の有効活用を図るという観点も必要でございますので、御提案の趣旨も踏まえながら今後検討を深めてまいりたいと考えております。
次に織田信長と若江城祭りについてでございますが、新基本計画におきましては、地域の特性を生かしながらきめ細かな町づくりを進めていくという観点から市域を７地区に区分し、新たに地域別計画を策定したところでございます。地域特性には歴史に培われたもの、地理的な条件によるもの、全国的に名の知られたもの等がありますが、地域において地域の方々がみずから計画し実行される催し物等につきましても、それが新たな文化を生み出すきっかけということになりますれば、地域の一つのイメージアップを図る方法として今後発展をさせていくということも可能かと思われます。そのような観点から、御提案の取り組みに対しましては市としてどのような支援ができるかということも含めまして検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（藤本卓司君） 経済部長。
◎経済部長（岡芳春君） 市内中小企業の振興対策に関しましてお答え申し上げます。
まず第１点目の中小企業指導センターのＰＲについてでございますが、本市といたしましてはこれまで中小企業の振興の拠点として経営診断、経営相談、技術指導などさまざまな施策に取り組むとともに、市内企業に対しましてはＰＲ誌中小企業だよりを通じて業務の内容、経済動向など案内に努めてまいりましたが、今後さらに内容の充実に努めセンターの利用を促進いたしてまいります。
第２点目の技術指導についてでございますが、御指摘のとおり物づくりを目指す本市企業の振興策につきましては、技術の向上、新製品の開発は不可欠な要素であります。したがいまして、本市では府立産業技術総合研究所東大阪本所の移転計画に対し、後の施設利用につきまして大阪府と技術支援の拠点施設として拡充する方向で協議をいたしております。また市内の理工化系大学の研究施設の活用につきましても産学官交流の中で成果を上げつつあり、さらに促進してまいります。
第３点目の異業種間の交流あっせんでございますが、本市では現在商工会議所における各種交流事業に補助をし、現在１１の異業種グループ交流活動を展開いたしております。さらに会議所と連携を図りながら企業にとって参画のしやすい仕組みを検討してまいりたいと思います。
最後に総合的中小企業対策についてでございますが、市といたしましては物づくりの町をつくるため平成３年度から産業振興ビジョン策定に取り組み、目下４年度末には町づくりを含めた具体的な振興策とプロジェクトができ上がるものと考えております。したがいまして、市内の企業の振興はそのビジョンの方向に沿って展開し、具体策で企業の支援をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（藤本卓司君） 環境事業部長。
◎環境事業部長（木原健雄君） ごみ問題の減量化についてお答え申し上げます。
ごみの減量化についてでありますが、国におきましてもごみ問題の深刻さに対応するため廃棄物処理法の２１年ぶりの改正及びリサイクル法の制定を行い、ごみをできる限り出さない排出抑制の考え方を打ち出しております。市といたしましてもごみ問題を緊急で重要な課題ととらえて、抜本的な清掃事業の変革を図るため東大阪市民ごみ減量推進委員会や職員によるごみを考えるプロジェクトチームの設置により、本市にふさわしい具体的な清掃事業のあり方を早急にまとめていきたいと考えております。当面取り組める減量策といたしましては、昨年１０月から実施しております集団回収奨励金交付事業の拡大に努めますとともに、減量化のための市民啓発にも力を注いでまいります。
さらに分別収集につきましては大東市、施設組合と最善の方法について協議を進めるとともに、東大阪市民ごみ減量推進委員会におきましても分別方法、市民協力のあり方等について細部の詰めを行い、この秋にはその実施方法、実施時期等について明らかにしてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。
○議長（藤本卓司君） 吉田教育次長。
◎教育次長（吉田辰美君） 学校園の緑化と学校施設開放につきまして私の方から御答弁申し上げます。
学校園の緑化の推進は児童生徒等の健康の保持増進ばかりでなく、心身ともに豊かな人間性を養うという情操面を持つことは御指摘のとおりでございます。またその地域の代表的な施設である学校園の緑化は町並みの景観に重要な役割を果たし、住民や通行人の目に触れることにより地域の緑化への波及効果や緑自身が持つ大気の浄化作用と、市全体の緑化率の向上にもつながり、推進しなければならないと考えております。御指摘のコンクリート塀を生け垣にするということは前述の緑化の趣旨にも沿っており、開かれた学校園づくりにもなることでもございますので、関係部局と連携を図り具体化に向けて検討してまいりたいと考えております。
次に学校施設の開放についてでございますが、現在学校体育施設については小学校５２校、中学校１校、プールにおきましては小学校２１校で実施いたしておりますが、学校週５日制の実施に伴う子供たちの有効かつ健全な余暇利用のためにも、また市民の生涯学習の観点からも運動場、体育館等学校施設の開放については積極的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（藤本卓司君） 永吉教育次長。
◎教育次長（永吉孝行君） クラブ活動の充実につきましてお答えいたします。
中学校におけるクラブ活動は御指摘のように望ましい集団生活を通して心身の調和のとれた発達と個性の伸張を図るとともに、自主的、実践的な態度を育てるという目標を持っております。現在本市の中学校ではスポーツにおきましては球技、水泳、陸上等多種にわたり活躍し、輝かしい実績を残しております。また文化クラブにおきましても音楽、美術などを通して情操教育の充実に大きな役割を果たしております。全市の中学生が集う場といたしましては、スポーツにおきましては中学校体育連盟主催による全市的な大会を持っており、文化活動におきましてもコーラス、吹奏楽、美術、書写等の発表の場を持っております。さらに中学校合同の作品展示や発表の機会をより多くつくるよう努めます。なおクラブ活動運営補助金につきましては平成２年度より増額をしたところであり、さらに今後ともクラブ活動の充実のために努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（藤本卓司君） 都市整備部長。
◎
建設局都市整備部長（葭谷諭広君） 若江岩田駅前再開発等奈良線連立関連事業についてお答えいたします。
若江岩田駅前の北地区につきましては、地元関係権利者の御努力によりまして平成２年１２月には準備組合が結成され、現在平成６年度着工を目標に事業計画案の検討や合意形成に向けた作業が進められているところでございます。また南地区につきましても北地区とあわせまして駅前広場等の公共施設の整備も含めました面的整備をぜひ実現させたいとの観点から、平成４年度には国費による市街地再開発調査の実施を予定しているところでございます。この調査によりまして事業の計画案を作成するとともに、地元の協力を得まして早急に地元組織づくりを目指し、市街地再開発事業の早期具体化を図っていく所存でございます。
次に市街地再開発事業により建設されるビル内への市施設の導入の問題でございますが、御指摘のとおり再開発予定地区内に市の駐輪場を有しておりまして、市も権利者の一人となっております。当地区は本市中地区の中心的な位置にある点なども勘案いたしまして何らかの公的施設の導入が必要であると考えておりますが、この点につきましては今後関係部局と早急に調整してまいりたいと考えております。
次に
大阪瓢箪山線についてでございますが、現在大阪中央環状線から若江商店街まで平成元年度に府事業として事業認可を受け、現在鋭意用地買収を行っているところでございます。今後は若江岩田駅前地区市街地再開発事業と平成４年度より事業採択が内定されております近鉄奈良線連続立体交差事業との整合を図りながら、用地買収の進捗に努めてまいりたいと考えております。なお若江駅前の駅舎につきましては現在の位置に計画しております。
次に連立関連の街路の事業のスケジュールでございますが、菱江玉串線は平成３年１１月２９日付で事業認可を受けましたので、平成４年度より事業に着手いたしてまいります。また加納玉串線は本年７月の大阪府都市計画審議会での計画変更をめどに、その後事業認可を受けまして平成５年度より整備いたしてまいりたいと考えております。なお東大阪中央線につきましては事業主体が大阪府でありますので、大阪府に対し早期事業化を要望しているところでございます。
以上でございます。
○議長（藤本卓司君） ９番。
◆９番（上野欽示君） 第２回目の質問でございますので自席からの発言をお許し願います。
ただいま市当局から御答弁をいただきましたが、３点について要望なり再質問をいたしたいと存じます。
まず若江岩田駅前の再開発事業を最も有効に進めることができる方法は、私はＤ地区のリージョンセンターをこの再開発事業の目玉にすることだと考えています。既に中支所用地については総合庁舎用地との有力な交換候補地として、中消防署の移転も含めて検討されていることも庁内的にあるわけであります。再開発事業については地元の熱意が重要でありますが、市当局がいかに誘導するかも重要な要素であります。Ｄリージョンセンターの整備については企画部長から若江岩田駅前の再開発事業に連動させることについて検討するとの答弁がありましたが、再開発を担当する都市整備部長としてもこの中にリージョンセンターを持ってくることの必要性についてどのように考えているのか、御答弁をいただきたいと思います。
次にごみの減量化についてでありますが、今議会においても各会派から質問がされましたが、ごみの減量化には事業者、市民、行政のそれぞれの目標として、１つ暮らしのあり方、生産者の責務としてごみを出さない、２つ生産者の責務としてごみをつくらない、３つ流通業者の責務としてごみを売らない、４つ消費者の責務としてごみを買わない、５つ行政のポリシーとしてごみを隠さないの５原則を、それぞれの理解をいかに得て進めるかであります。早急な取り組みを要望しておきます。
次に織田信長と若江城祭りについてでありますが、新基本計画では地域別計画を策定し地域の特性や多様性を生かした町づくりを目指しています。その中でこのような形で地域から盛り上がってきた織田信長と若江城祭りは、一つの試金石として市としても手助けを積極的にすべきであります。特に若江城は東大阪市の中で歴史的に全国に知られています。このことからも地域の一つの祭りとして考えるのではなく、東大阪市全体の祭りとして盛り上げていくべきだと私は考えています。企画部長よりの答弁では関係部局との調整を図りながら市としてどのような支援ができるか検討したいとのことでありますが、一つの試金石、モデルケースとして積極的に取り組んでいただくよう、これについては要望しておきたいと存じます。
それでは若江岩田駅前再開発事業のＤ地区リージョンセンターを持ってくることの事業促進の効果について、都市整備部長の御答弁をお願いいたします。
○議長（藤本卓司君） 都市整備部長。
◎
建設局都市整備部長（葭谷諭広君） リージョンセンターも含めました公的施設の再開発への導入はぜひとも必要であると認識しているところでございます。今後関係部局と調整を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（藤本卓司君） ９番。
◆９番（上野欽示君） 若干時間も残っておりますが、あとの問題については委員会において私自身、また同僚議員に質問をしていただくこととして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤本卓司君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。次回は明１１日定刻より再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
平成４年３月１０日午後３時１０分散会
散 会
会議録署名議員
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東大阪市議会議長 │ 藤 本 卓 司 │ ┃
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東大阪市議会議員 │ 大 野 一 博 │ ┃
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東大阪市議会議員 │ 岡 野 龍 雄 │ ┃
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